Googleは8月12日、5月より限定公開していた教員向けサービス「Classroom」を正式公開した。教員の作業負担を軽減することを目的にしており、クラスの管理や成績をつける機能などを無償で利用することができる。
教育情報サイト「リセマム」は、小中高校の教員を対象とした教育ICT機器に関する調査を実施。学校におけるICT機器の活用率は小学校が中学校や高校に比べて高く、今後のICT機器利用についても小学校教員がもっとも前向きなことが明らかになった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。8月13日は、大阪工業大学が9月8日と9日に行う「教育ICT支援員育成講座」の情報を紹介する。
大阪市教育委員会は8月8日、モデル校31校における校務支援システムの試験導入結果を発表した。平成25年度は教員1人あたり年間168.1時間(1日平均42分)の創出効果があったという。平成26年度からは、市内の全校458校に展開する。
文部科学省は8月8日、平成25(2013)年度文部科学白書を公表した。「情報通信技術の活用の推進」「世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す初等中等教育の充実」「教育再生に向けた取組みの加速」などを特集している。
文部科学省は8月8日、全国の全公立学校における教育の情報化の実態について、平成25年度の調査結果(速報値)を発表した。電子黒板や実物投影機、タブレット端末の導入台数が過去最高となり、特にタブレット端末は前年度と比べて2倍以上に増加したことが明らかになった。
東京都教職員研修センターでは、都内公立学校教職員や保護者などを対象とした夏季集中講座を実施する。8月18日(月)には、「グローバル人材の育成」をテーマに都立国際高校への国際バカロレアの導入過程における取組みを紹介する。
文部科学省は8月4日、平成25年度学校教員統計調査(中間報告)を公表した。定年退職した教員が多く、新規学卒者の採用が増加したことから、教員の平均年齢が小中高校で3年前より低下していることが明らかになった。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ(NTTLS)は8月4日、小中学校のタブレット活用学習で使用する授業支援アプリケーション「テックキャンバス」を販売開始した。9月1日より製品提供を開始する。提供料金はオープン価格。
教育・知育アプリなどを展開するスマートエデュケーションは、幼児を対象としたIT活用教育に関する講演会「幼稚園・保育園 IT教育カンファレンス 2015」を11月22日、東京大学・福武ホールで開催する。
デジタル教科書教材協議会(DiTT)は、9月3日(水)にシンポジウム「小学生に反転授業は可能か?」を開催する。反転授業を導入している佐賀県武雄市武内小学校と宮城県富谷町立東向陽台小学校の取組み紹介とパネルディスカッションを行う。
ソニー教育財団は、全国の小学校・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園から「科学する心」をはぐくむ教育実践と計画をまとめた論文を募集する。募集期間は、小・中学校は8月1日~9月3日、園は8月16日~9月16日。
LINEと静岡大学は1日、「小中学生向け情報モラル教材」の配布を開始した。今年4月より共同で研究・開発を進めていたものを、今回パッケージ化し、希望する学校を対象に配布する。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。8月1日は東京家政学院大学、東京情報大学の情報を紹介する。東京家政学院大学は地域の子どもを対象に、緑あふれる町田キャンパスで「森のようちえん」を開催する。
ブックウォーカーは、コンパクトな電子書籍専用レーベル「カドカワ・ミニッツブック」において、「子どもたちは電子羊の夢を見るか?」シリーズの第3弾として、「よみかきプログラミング」の配信を開始した。
チエルは、普通教室の授業で日常的に使えるタブレット端末に対応した、教務支援システム「らくらく座席表評価」を7月31日から発売開始する。児童・生徒の学習活動を記録しサーバーに蓄積、特定の授業に着目して振り返ったりすることができる。