内部告発で発覚、慶應大教授が研究費不正500万
慶應義塾大学は7月10日、同大薬学部教授による研究費に関する不正があったことを公表。内部告発により発覚し、総額は判明しているもので約500万円。同大では悪質であるとして、7月2日付で懲戒解雇処分とした。
教員採用選考、7/12に東京・神奈川・千葉・埼玉で実施
平成28年度採用の公立学校教員採用選考が7月12日、東京都と神奈川県、千葉県・千葉市、埼玉県などで実施された。応募倍率は、東京都が6.0倍、神奈川県が6.3倍、千葉県・千葉市が4.5倍、埼玉県が5.3倍となった。
消費増税の使途を教育にも拡大…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
iTeachers TV、古河市「小さくはじめて大きく育てる」ICT導入論紹介
iTeachers TVは7月8日、茨城県古河市教育委員会指導課 参事兼課長 平井聡一郎氏による第10回「セルラー＋クラウドで拓くSCHOOL IVVOVATION（後編）」を公開した。
昭和女子大「待ったなし18歳選挙権」公開講座7/9
昭和女子大学が7月9日、公開講座「待ったなしの主権者教育・18歳選挙権」を行う。特別講師に船田元衆議院議員と篠原文也客員教授を招き、同制度の意義を考える。事前にメールにて申込みが必要。
教育ICTセミナー＆展示会7/15-17…京大教授による基調演説も
日経BP社は、教育とICTにフォーカスしたセミナー＆展示会「ラーニングテクノロジー2015」を7月15日～17日に東京国際フォーラムで開催する。入場料は1,000円で、事前登録が必要。
【大学受験2016】京大、高校教員対象の交流会、全国4都市で開催
京都大学は、高等学校等の教員との意見交換を目的とした「京都大学交流会」を、7月から8月にかけて全国4会場で開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。情報交換会に参加する場合は、参加費1,000円が当日必要となる。
「ネスコ／日本ESD賞」国内候補に江東区立八名川小など
「持続可能な開発のための教育」（ESD）を充実させようと、日本政府の財政支援で創設された「ユネスコ／日本ESD賞」の国内候補が東京都江東区立八名川小学校など3団体に決まった。
【大学受験2016】東大、推薦入試を導入…全国9会場で説明会
東京大学は、平成28年度入学者選抜より新たに推薦入試を導入することに合わせ、7月下旬から9月上旬にかけて全国9会場にて「東京大学推薦入試説明会」を開催する。同大教員が推薦入試制度について説明を行う。参加費は無料。
【大学受験2016】首都大、一部の推薦出願地域を全国へ拡大
首都大学東京は7月6日、健康福祉学部作業療法学科の一般推薦入試の出願対象地域を平成28（2016）年度入試から全国に拡大すると発表した。これまでは、首都圏の1都3県に限定していた。
第3回理想教育財団教育フォーラム8/30
理想教育財団は、8月30日に大阪第一ホテル（大阪マルビル）で「第3回理想教育財団教育フォーラム」を開催する。早稲田大学の森山卓郎氏がコーディネーターを担当し、「コンパクトに書く」活動をいかに国語の学びに活かしていくかについて探る。
滋賀県教育委員会、中小企業の社員による学校授業を推進
滋賀県教育委員会は中小企業を含む企業やNPO（非営利組織）の社員、職員らを県内の学校に招き、事業の概要や、事業の経験から得た安全な自転車の乗り方などを教える事業を進めている。
新潟県教委、平成26年度の体罰・暴行の件数は減らず
教職員による体罰や暴行について児童・生徒を対象としたアンケート調査を続けている新潟県教委が平成26年度分の集計結果を公表、体罰に当てはまるとした事例は前年度と同じ6件あったことがわかった。
「マインクラフト」教育活用情報を共有…MSが専用サイトを開設
マイクロソフトは6月29日（米国時間）、教育関係者がマインクラフトをどのように活用してきたかを共有するための専用サイト「Minecraft in Education」を開設したと発表した。国境を越えた意見交換の場としての展開が期待される。
文科省、家族の絆や命の大切さに関する三行詩を募集
文部科学省は「家庭で話そう！我が家のルール・家族の絆・命の大切さ」に関する三行詩を7月1日より9月10日まで募集する。優秀作品は、文部科学省と日本PTA全国協議会の家庭教育支援関連資料など広報・啓発活動において幅広く活用される。
大学の97.5％、内部規則の法令改正を実施
文部科学省は6月30日、大学における「内部規則等の総点検・見直し結果についての調査」（速報値）を公表。学校教育法・国立大学法人法の一部改正（平成27年4月1日施行）を受けて、具体的な取組みを行った大学は97.5％にのぼった。
