監視カメラを活用した教育機関向け「講義収録システム」7/1発売
アロバは監視カメラを活用した教育機関向け「アロバビュー講義収録システム」を開発した。ソニービジネスソリューションから「講義収録ソリューション」パッケージとして、7月1日より販売を開始する。
66講演・150名が登壇「New Education Expo」東京で6/4-6
66のセミナーと約120社の企業展示で構成される「第20回New Education Expo in 東京」が6月4日～6日の3日間、東京ファッションタウンビルで開催される。教育再生実行会議座長の鎌田薫氏による基調講演のほか、体験コーナーや公開授業も行われる。
PCレスでデジタル教科書活用を実現「みらいスクールステーション」
富士ソフトが提供する、教室のデジタルテレビやタブレット端末を活用した総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」は2015年秋、東京書籍と教育出版のデジタル教科書に対応する機能を追加することを発表した。
大日本印刷、武雄市の小学校でタブレットとデジタルペンの実証研究
大日本印刷（DNP）は、タブレット端末の記述式ワークシートにデジタルペンを活用する実証研究を佐賀県武雄市の小学校で4月に開始した。実証研究は2016年3月まで実施し、2016年度以降に自治体への本格的な導入を目指す。
凸版印刷、小学校でタブレット学習支援サービスの実証実験
凸版印刷は、小学生がタブレット端末で学校の単元に沿った学習を行いながら努力する力を高める学習支援サービスの実証研究を5月25日より開始する。実証研究の成果を踏まえ、11月より学習支援サービス「やるKey」として提供する予定。
パイオニアVC、CamiApp S連携で紙を使った協働学習を実現
パイオニアVCは5月13日、生徒が専用ペンで紙のノートに手書きした内容をデータ化して電子黒板に表示、比較することができる協働学習ソリューションを提供すると発表した。紙を活用した協働学習を実現する。
民間人校長を公募、大阪府教委…5/29に説明会
大阪府教育委員会は5月15日、大阪府立学校校長と公立小学校任期付校長を公募すると発表した。5月29日には、大阪市内で公募説明会を開催する。募集要項は、5月20日以降に公表するという。
5年後の教育をテーマにセミナー、六本木で5/27
教育・保育業界の若手エース3名が登壇するセミナー「5年後、日本の教育はどう変わるべきか？」が5月27日に東京・六本木のアカデミーヒルズで開催される。受講料は5,000円で、申込み期限は5月27日15時まで。
東京都、公立学校教員採用試験で個人情報35名分流出
東京都教育委員会は5月15日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）で個人情報が流出する事故が発生したと発表した。障害に配慮した選考を電子申請で申し込んだ35名分のメールアドレスが流出してしまったという。
教員採用選考に全国共通試験…教育再生実行会議の第七次提言
第30回教育再生実行会議が5月14日、総理大臣官邸で開催された。「第七次提言（案）」が手交され、これまでの提言の進捗状況に関する議論や自由討議が行われた。
フルノシステムズ、文教市場向け動画対応アクセスポイント2機種発売
フルノシステムズは、文教市場向けに動画対応アクセスポイント「ACERA 850M」と「ACERA 850F」の2機種を、6月および9月に発売開始する。
ホワイトボードが電子黒板に進化する「Equil SmartMarker」
ホワイトボードにレシーバーを取り付け、専用マーカーで書くだけで、記載した文字・図表をリアルタイムに配信・共有・編集できるボードマーカーが発売された。既存のホワイトボードをそのままで、電子黒板として使用することができる。価格は95,000円（税別）。
大日本印刷、絵の中に入り込めるデジタル教材を開発
大日本印刷（DNP）は5月12日、体験をもとに活発な協働学習が行える学習システムを開発したと発表した。実用化に向け、擬似的に絵の中に入り込める美術デジタル教材の実証実験を5月11日-15日に豊島区内の小学校で実施する。
文科相「教員4万2千人削減は机上の空論」財務省に反論
下村博文文部科学大臣は5月12日の定例記者会見で、財務省が平成36年度までに教員数を約4万2千人削減できると試算したことに対して、「子どもの数が減るから、教員の数も減らすというのは机上の空論である」と批判した。
ヒューストンで開催、教育者向け宇宙ワークショップの発表者募集
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、平成28年2月初旬に米国ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ」（SEEC）」での発表者を、教育関係者から募集する。
デジタル教科書の位置付け、1年半にわたり検討
デジタル教科書の位置付けに関する検討会議（第1回）が5月12日、文部科学省で開催された。教育現場の先生や校長先生、教育委員会、PTA、教科書出版社、IT企業など多方面の立場から構成される委員によってさまざまな意見が交わされた。
