専門職業人養成の大学創設へ…文科省有識者会議が提言
文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ）」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。
公立高教員の平均年齢は過去最高の45.8歳、50歳以上が増加傾向
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
東京都、教員採用説明会を3・4月実施
東京都は、平成27年度の公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の受験を考えている人を対象とした説明会を3月と4月に開催する。都庁会場のほか、大阪と名古屋、神戸、福岡、仙台の地方会場も設ける。参加するには事前申込みが必要。
都内公立中の評定状況、「5」の割合がもっとも高いのは英語…都教委調査
東京都教育委員会は3月26日、都内公立中学校第3学年（平成26年12月31日現在）の評定状況の調査結果をまとめ、公表した。全教科の「5」の割合は平均12.1％、教科ごとでは「外国語（英語）」の14.6％がもっとも高い。「1」の割合がもっとも高いのは「数学」の4.8％だった。
荒川区、全小中学校にタブレット9,500台導入…MSが事例紹介
日本マイクロソフトは3月26日、荒川区内の小中学校全校に9,500台のWindows8.1タブレットPCを導入した荒川区教育委員会の導入事例をホームページに掲載した。荒川区は全国の教育委員会のモデルとなるような先進的な教育を目指すという。
金融広報中央委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」取りまとめ公表
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
国立大・教員養成課程の教員就職率は69％、1位は鳴門教育大
国立の教員養成大学・学部を平成26年3月に卒業した人の教員就職率（卒業者から進学者および保育士を除く）は69.0％で、教員就職率がもっとも高い大学は「鳴門教育大学」90.6％であることが文部科学省の調査結果より明らかになった。
チエル、タブレット端末導入を山口市の小・中学校で実証実験
チエルは、タブレット端末導入実証実験事業において山口県山口市と平成28年3月31日までのコンサルティング業務契約を締結したことを発表。山口市立白石小学校、山口市立二島中学校の2校において、実証実験を開始した。
現役教師のための会員制電子書籍ライブラリー3/25オープン
日本最大級の現役教師のための会員制電子書籍ライブラリー「TOSSメディア」が、3月25日より正式オープンした。教育に関する250冊の電子書籍を購読することができる。年会費は12,000円（税込）。TOSSメディアサイトの申込フォームより申込みが可能。
SSH指定校の理系進学率は全国平均の2～3倍、地方ほど高い傾向
科学技術・学術政策研究所は3月24日、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の俯瞰と効果の検証」と題した調査研究グループの報告書を公表した。SSH指定校の理系進学率は全国平均より2～3倍高いほか、都市部より地方のSSH校の進学率が高い傾向にあった。
神奈川県と早大大学院が協定書を締結、県立教員の資質向上に向け連携
神奈川県教育委員会は3月25日、早稲田大学大学院教職研究科と「連携協力に関する協定書」を締結すると発表。県立学校教員のさらなる資質向上を目指して、連携事業を推進していくという。
文科省が小中学生の情報活用能力調査…目的に応じた情報収集などに課題
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
JAPET＆CEC「ICT教育環境整備ハンドブック」2015年版
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月24日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2015年版を発行したと発表した。全国のすべての教育委員会に配布するもので、希望者には送料を負担すれば無料で提供する。
世田谷6大学、平成27年度から相互に教員派遣して授業を担当
「世田谷6大学コンソーシアム」の相互協力協定を締結する6大学は、平成27年4月から相互に教員を派遣して授業を担当する連携授業事業を実施する。来年度の開講は国士舘大学、成城大学、東京都市大学、東京農業大学の4大学。
小学生対象に英語のアクティブ・ラーニング型セミナー、ドルトン東京
河合塾グループの河合塾学園ドルトンスクール（東京）は3月26日から、新小学4～6年生を対象とした「イングリッシュコース」を開講する。日本文化を英語で紹介するショートムービー制作などを通して、英語力を身につけるアクティブ・ラーニング型セミナーとなっている。
グローバルCOEプログラムの事後評価、北大など5大学が最高評価
文部科学省は3月19日、「グローバルCOEプログラム」（平成21年度採択拠点）の事後評価結果を公表した。9拠点のうち、北海道大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学の5拠点が最高評価を得た。
