金融広報中央委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」取りまとめ公表
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
国立大・教員養成課程の教員就職率は69％、1位は鳴門教育大
国立の教員養成大学・学部を平成26年3月に卒業した人の教員就職率（卒業者から進学者および保育士を除く）は69.0％で、教員就職率がもっとも高い大学は「鳴門教育大学」90.6％であることが文部科学省の調査結果より明らかになった。
チエル、タブレット端末導入を山口市の小・中学校で実証実験
チエルは、タブレット端末導入実証実験事業において山口県山口市と平成28年3月31日までのコンサルティング業務契約を締結したことを発表。山口市立白石小学校、山口市立二島中学校の2校において、実証実験を開始した。
現役教師のための会員制電子書籍ライブラリー3/25オープン
日本最大級の現役教師のための会員制電子書籍ライブラリー「TOSSメディア」が、3月25日より正式オープンした。教育に関する250冊の電子書籍を購読することができる。年会費は12,000円（税込）。TOSSメディアサイトの申込フォームより申込みが可能。
SSH指定校の理系進学率は全国平均の2～3倍、地方ほど高い傾向
科学技術・学術政策研究所は3月24日、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の俯瞰と効果の検証」と題した調査研究グループの報告書を公表した。SSH指定校の理系進学率は全国平均より2～3倍高いほか、都市部より地方のSSH校の進学率が高い傾向にあった。
神奈川県と早大大学院が協定書を締結、県立教員の資質向上に向け連携
神奈川県教育委員会は3月25日、早稲田大学大学院教職研究科と「連携協力に関する協定書」を締結すると発表。県立学校教員のさらなる資質向上を目指して、連携事業を推進していくという。
文科省が小中学生の情報活用能力調査…目的に応じた情報収集などに課題
文部科学省は3月24日、児童生徒の「情報活用能力調査」の結果を公表。小中学生ともに整理された情報は読み取れるが、目的に応じて情報を見つけ出し関連付けることや、受け手の状況に応じて情報発信することなどに課題がみられた。
JAPET＆CEC「ICT教育環境整備ハンドブック」2015年版
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月24日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2015年版を発行したと発表した。全国のすべての教育委員会に配布するもので、希望者には送料を負担すれば無料で提供する。
世田谷6大学、平成27年度から相互に教員派遣して授業を担当
「世田谷6大学コンソーシアム」の相互協力協定を締結する6大学は、平成27年4月から相互に教員を派遣して授業を担当する連携授業事業を実施する。来年度の開講は国士舘大学、成城大学、東京都市大学、東京農業大学の4大学。
小学生対象に英語のアクティブ・ラーニング型セミナー、ドルトン東京
河合塾グループの河合塾学園ドルトンスクール（東京）は3月26日から、新小学4～6年生を対象とした「イングリッシュコース」を開講する。日本文化を英語で紹介するショートムービー制作などを通して、英語力を身につけるアクティブ・ラーニング型セミナーとなっている。
グローバルCOEプログラムの事後評価、北大など5大学が最高評価
文部科学省は3月19日、「グローバルCOEプログラム」（平成21年度採択拠点）の事後評価結果を公表した。9拠点のうち、北海道大学、東京工業大学、名古屋大学、大阪大学、九州大学の5拠点が最高評価を得た。
神奈川県教委、小中一貫モデル校10校を指定
神奈川県教育委員会は3月20日、平成27年度小中一貫教育モデル校を発表した。モデル校として、海老名市の有馬中学校など10校を指定。モデル校は、地域や児童生徒の実態を踏まえながら実践研究に取り組む。
チョコのおいしさを科学する…化学工学会、高校生向けWeb教材を公開
化学工学会は高校生向けの化学Web教材を作成、化学の啓発などを目的としたキャンペーン事業、「夢・化学‐21」のサイトで公開した。9つのテーマをパソコン、スマートフォン、YouTubeで見ることができる。要旨もまとめられ、授業でも扱いやすいようになっている。
CoNETS、小学校デジタル教科書とビューアを提供…教科書間の連携が容易に
デジタル教科書のコンソーシアム「CoNETS」に参加する教科書会社8社は3月20日、小学校向けの指導用デジタル教科書とビューアを提供開始した。発行会社や使用機器のOSを問わない共通プラットフォームを利用し、教科書間を連携させた学習が容易になるという。
ケータイ・スマホの使い方をみんなで考える…無料教材4/1より配布
ソフトバンクモバイルと企業教育研究会は、青少年が安心・安全にスマートフォンを利用するための教材第4弾「みんなで考えよう、ケータイ・スマートフォン」を制作した。3月21日より申込受付開始、4月1日より全国の学校教育機関やPTAなどへ順次配布される。
マイクロソフト、24名の先生を「教育ICTエキスパート」に認定
マイクロソフトは3月16日、同社が認定する教育ICTのエキスパート「Microsoft Expert Educators」について情報を公開した。ICT活用に優れ、教育現場でICT活用を広める活動をしている先生24名を同社のWebサイトで紹介している。
