看護医療系大学・専門学校、無料「進路相談会」4/19飯田橋
進路支援事業を展開するさんぽうは、医歯薬・看護・医療・福祉・医療事務系の進路相談会を、4月19日午前11時から午後4時まで、飯田橋で開催する。対象は、高校生と保護者、高校教員だが、大学生や短大生なども参加できる。入場無料、入退場自由となっている。
立教大、国際化戦略「Rikkyo Global 24」を動画で公開
立教大学は4月8日、全学的な国際化戦略「Rikkyo Global 24」の内容を紹介する動画を公開した。創立150周年を迎える2024年までの具体的な目標について、視覚的にわかりやすくまとめ、紹介している。
「海外留学セミナーin大阪」国別セミナーや個別相談も4/26
大阪府国際化戦略実行委員会は、海外留学を考える人を対象に「海外留学セミナーin大阪」を、4月26日午後1時～午後3時半まで開催する。総領事館や大使館などの協力による国別のセミナーや、個別相談会が開催される予定だ。
安倍総理、ICTの活用や教師養成を求める…教育再生実行会議
第29回教育再生実行会議が4月7日、総理大臣官邸で開催された。第7次提言素案について議論が行われ、安倍総理は、子どもたちの主体性や創造性などを育むため、ICTを最大限に活用し、これまでの教育を大きく変えていくことが必要であると述べた。
日大、小学校高学年以上対象の「科学技術公開講座」4/18開催
日本大学生物資源科学部は、毎年恒例となっている「科学技術公開講座」を4月18日に開催する。当日は、同大の上田教授が講座を実施。小学校高学年以上の一般市民であれば誰でも無料で受講できる。
文部科学省「ユネスコ/日本ESD賞」の国内公募5/15まで
文部科学省は5月15日まで、「ユネスコ/日本ESD賞」の国内公募を行っている。ESDを実践する団体、学校または個人が対象で、国内から選定された3件が日本の候補案件としてユネスコに推薦される。平成26年に創設された賞で、公募が行われるのは今回が初めて。
公立学校のタブレット導入手法、ITRが無償で公開
ITRは4月7日、ホームページに「公立学校におけるタブレット導入のベスト・プラクティス」を公開した。公立の教育機関においてタブレット端末の普及が進んでいる現状を受けて、教育関係者に向け、導入および活用に考慮すべき事柄をまとめた。
近視の遺伝子変異を発見、京大研究グループ
京都大学は4月7日、「近視（近眼）の発症にかかわる遺伝子変異を発見した」と発表した。近視を予防する方法はいまだに確立されていないことから、将来的に予防方法や治療薬の開発につながるものと期待されている。
「日教組」加入教職員は24.7％、38年連続加入率低下
文部科学省は公立学校の教職員を対象に教職員団体への加入状況を調査し、結果を公表した。教職員団体全体の加入率は39年連続で低下し37.2％、もっとも加入者が多い日本教職員組合（日教組）の加入率は38年連続で低下し、24.7％という結果となった。
620社出展「教育ITソリューションEXPO」5/20-22
第6回教育ITソリューションEXPO（EDIX）が5月20日-22日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。教材・教育コンテンツや教育用ハードウェアなどの製品・ソリューションを扱う企業620社が出展する展示会のほか、特別講演や専門セミナーなどのプログラムもある。
教科書検定結果、全国7会場で公開
文部科学省は5月26日からの東京会場を皮切りに、全国7会場で平成26年度の教科書用図書検定に関する資料を公開する。申請図書や調査意見書、判定案、教科用図書検定基準などが閲覧できる。
【夏休み】都立動物園・水族園、小学校教員向け授業に活かせる生き物講座
都立動物園・水族園では、都内の4つの園で小学校教員を対象とした「授業に活かせる『動物園・水族園』講座」を、夏休み期間中に開催する。参加は無料。事前の申込みが必要となる。
アライドテレシス、アカデミック製品を拡充…教育ICTを支援
アライドテレシスは、教育現場のICT環境整備を支援するため、教育機関向けに、ルーターなどネットワーク機器に有償サポートサービス5年を付けて「アカデミック製品」として特別価格で提供している。4月2日より新たに29製品を追加する。
川崎市の事件を受け、新学期の緊急点検などの対応方策を通知…文科省
文部科学省は3月31日、教育委員会や県知事、学校関係者らに向けて「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」などについて、通知を行った。新学期に向けて進める緊急点検の実施、「被害のおそれ」がある児童生徒に対する早期対応などをまとめた。
小学校の英語教育教科化に向け、文科省が補助教材を配布…2年間で効果を検証
文部科学省は4月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成についてをWebサイトに掲載した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に配布。平成28年度末まで試行的に活用しながら、効果を検証していく。
大分県「学校現場の負担軽減ハンドブック」改訂…業務改善や見直しに
大分県は、子どもと向き合う時間を拡充する目的から「学校現場の負担軽減ハンドブック」を改訂し、公開した。同ハンドブックは、初版作成以降、学校現場との意見交換などを実施し、新たな負担軽減策を盛り込みながら業務改善の推進が行われているもの。
