多摩未来奨学金を創設…2013年度の対象は20大学、返済不要の年額30万円
多摩地域の学生を対象にした「多摩未来奨学金」が2013年度に創設され、支給対象となる20大学が決定した。今後、各大学1名の奨学生を選定し、年度内に返済不要の年額30万円の奨学金が給付される。
反転授業の実践記録と動画を公開…宮城県東向陽台小の佐藤先生
ゼッタリンクスは11月12日、宮城県富谷町立東向陽台小学校の佐藤靖泰先生の反転授業への取組みをまとめた動画と、教室での協働学習の実践記録資料（PDF）を公開した。
教員志望者対象「東京の学校見学バスツアー」12/13より開催
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員志望者などを対象とした「東京の学校見学バスツアー」を12月13日より順次開催、参加者を募集している。都内
「国際宇宙ステーションと宇宙実験」小学生以上対象に公開講演…JASMA
日本マイクログラビティ応用学会（JASMA）は11月27日～29日、「国際宇宙ステーションと宇宙実験」をテーマに芝浦工業大学で公開講演と公開展示を行う。高校生や大学生、一般向けの講演のほか、小学生から高校生を対象にした講演も企画している。
スマホ時代の学びと冒険を考える「教育の情報化推進フォーラム」2/28-3/1
コンピュータ教育推進センター（CEC）は、成果発表会「教育の情報化推進フォーラム」を2014年2月28日・3月1日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催する。参加費は無料、要申込み。
関西4大学がグローバル化推進シンポジウムを開催、11/29大阪
阪神地区大学国際化推進ネットワークは11月29日、大学の国際化に携わる人を対象とした「阪神地区大学国際化推進ネットワーク」シンポジウムを開催する。参加費は無料。
子どものSNS利用に関するガイドラインづくり、JISPAが学校や保護者を支援
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、「『ソーシャルメディアガイドライン』づくりのすすめ」をホームページで公開、学校やPTA団体、教育関連機関向けに、インターネットに関する子どもとのルールづくりの例を紹介している。
町田市、不登校に関する対応マニュアルを改訂…初期対応は欠席1日目から実施
町田市教育委員会は10月23日、「不登校の未然防止のための対応マニュアル」の改訂版を市立小・中学校全教員（約1,700名）に配布した。改訂版では、学校における初期対応の流れや段階的な対応例、家庭訪問のポイントを示した。
教育関係者対象の国際バカロレアフォーラム、12/7に玉川学園で開催
2018年までに国際バカロレア（IB）認定校を200校に増やすという政府の閣議決定を踏まえ、玉川大学は、教育関係者などを対象とした国際バカロレア教育フォーラム「学習者中心の教育への挑戦」を12月7日開催する。
長野県、有識者会議で生徒・保護者が匿名で教師を評価する制度案が明らかに
長野県教育委員会が設置している「評価制度改善のための有識者会議」において、児童・生徒・保護者が匿名で、授業を担当する教諭や学校を評価する制度案が明らかにされた。
教育再生実行会議、センター試験を廃止し「達成度テスト」創設を提言
政府の教育再生実行会議は10月31日、高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について、第四次提言を安倍晋三首相に提出した。
東京都調査、公立小から私立中への進学率は16.3％…千代田区は39％
東京都教育委員会は10月31日、平成24年度の公立学校卒業者を対象とした進路状況を公表した。私立中学校への進学者は1万5,502人（16.3％）で、前年度より0.2ポイント減少。地区別にみると、もっとも多いのは「千代田区」39.0％だった。
入学後の満足度が高い大学ランキング、トップ5は昨年と同じ
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月31日、入学後の学生の満足度が高い大学ランキングを公表した。1位は「東京大」、2位は「東北大」、3位は「京都大」がランクインした。
【高校受験2014】福井県公立高校の募集定員、前年度比45人増
福井県教育委員会は10月28日、平成26年度県立高校の募集学科と募集定員を公表した。坂井地区の高校再編により坂井高校が開校し、坂井農業高校と春江工業高校が募集停止となる。
【文科省】財務省の教職員定数削減発言を批判…10/29下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月29日の定例記者会で留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」、財務省の教職員定数削減について発言。小中学校の教員定数削減案は「木を見て森を見ず」、未来への先行投資に対する国家ビジョンや理念が欠けていると批判した。
浜松市教委、LINEで教職員採用情報を発信
浜松市教育委員会は10月25日より、教職員採用に関する情報発信を「LINE（ライン）」で行っている。公立学校の教職員採用に関する情報発信に特化したLINEアカウントを開設するのは、全国的にも初めての試みという。
