内閣府、青少年のインターネット利用環境づくりハンドブック公開
内閣府は8月27日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックをホームページに掲載した。国や地方公共団体の取組み事例などを紹介しており、A5版・40ページのPDFデータをダウンロードして活用できる。
東京書籍、先生・生徒・保護者に向けた教育総合サイト「EduTown」を開設
東京書籍は、子どもたちと先生のための教育総合サイト「EduTown（エデュタウン）」のサービスを開始した。「キャリア教育」「環境教育」「食育」「グローバル教育」「モノづくり」「自由研究」などのテーマを取りあげ、子どもたちの力を育んでいくという。
教育ICT利活用の調査研究報告、荒川区の小学校2校で検証
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は8月26日、平成25年度 総務省委託事業「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」報告書を公表した。東京都荒川区の小学校2校の協力を得て行った調査研究の知見が203ページにわたってまとめられている。
ICTを活用した学校の正答率が高い傾向…全国学力テスト2014
ICTを活用して協働学習や課題発見・解決型の学習指導を行った学校の方が、すべての教科で平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省が8月25日に発表した全国学力テストの結果より明らかになった。
国立大学協会、今後の入試改革の方向を中教審に提言
国立大学協会は8月22日、今後の国立大学入試改革の方向について発表した。創設が検討されている「達成度テスト（発展レベル）」だけでなく、各大学がそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づいて入学者選抜を行うことなどが提言された。
武雄市、平成27年4月より全中学校に1人1台タブレット端末…予算は1.3億円
佐賀県武雄市は8月25日、平成26年武雄市議会9月定例会に提出する議案を発表。教育委員の増員と官民一体型学校の創設のほか、平成27年4月より市立中学校の生徒全員にタブレット端末を配布するため、補正予算として1億3,272万2千円を計上する。
代ゼミ、校舎を20校から7校に集約…センター試験の自己採点結果分析も廃止
高宮学園は8月25日、代々木ゼミナールの平成27年度事業計画を発表した。平成27年4月より20校の募集を停止して7校に集約するほか、センター試験の自己採点結果の分析を行うセンターリサーチを中止し、模擬試験を一部取りやめるという。
芝浦工大、ネットリテラシー向上のためのeラーニングサービス「sMILE」を採用
アセンディアは8月25日、芝浦工業大学の学生・教職員のメディア情報リテラシー向上を目的に、法人向けクラウド型eラーニングサービス「sMILE（スマイル）」を全キャンパスに提供すると発表した。
20の国と地域が参加「JASSO海外留学フェア」留学体験談や各種セミナーも開催 9/27
日本学生支援機構（JASSO）は、海外留学を希望する学生、社会人、関係者などを対象とした「JASSO海外留学フェア2014」を9月27日、東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料、予約不要。
【大学受験】お茶の水女子大が新型AO入試を導入、平成29年度から
お茶の水女子大学は、平成29年度入試から新型AO入試（新フンボルト入試）を導入する。模擬授業やグループ討論などの2次選考を3日間にわたって行うなど、学生の潜在能力を見極めるため、時間をかけて多面的な選考を目指していく。
【中学受験2015】セミナー「21世紀型教育の理念と具体的実践を知る」9/29
首都圏模試センターは、9月29日（月）に中学受験に関心のある保護者や受験関係者を対象としたセミナー「21世紀型教育の理念と具体的実践を知る」を開催する。会場は麹町学園女子中学・高等学校で、参加費は1,000円。
法務省が子どもの人権ページを新設…いじめや体罰を解説
法務省は8月22日、ホームページ上に「子どもの人権」のページを新設した。子どもに関する人権問題として、「いじめ」「体罰」「児童虐待」などを解説するとともに、子どもの人権を守るための相談窓口なども紹介している。
小学校の英語教育、プロジェクト型活動の試みを一般公開…東京外大
東京外国語大学は8月31日、小学校英語教育ワークショップ「プロジェクト型外国語活動・英語教育の試み」を一般公開する。発信型の英語活動の試みなどについて、実演を交えて紹介する。
タブレットで自宅学習、反転授業対応の「みらいスクールホームスタディ」発売
富士ソフトは、総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」の新サービスとして、クラウドシステムとタブレット端末を活用して反転授業を可能にする「みらいスクール ホームスタディ」の販売を開始した。
中高生の英語力、情報量の多い英文理解に課題…文科省
文部科学省は、英語の外部検定試験による調査結果を公表した。大方の傾向として、高校生は情報量の少ない単純な英語を理解でき、中学生も身近で簡単な話題を英語で理解・表現できていた。一方、情報量の多い文章の理解には中高生ともに課題がみられた。
小中学生対象の映像講義「JMOOC Jr.」8/20開始
学研ホールディングスと日本オープンオンライン教育推進協議会（Japan Massive Open Online Courses：略称JMOOC）は、小中学生を対象とした映像講義の無料配信「JMOOC Jr.」（ジェイムークジュニア）を8月20日より共同で開始する。
