20の国と地域が参加「JASSO海外留学フェア」留学体験談や各種セミナーも開催 9/27
日本学生支援機構（JASSO）は、海外留学を希望する学生、社会人、関係者などを対象とした「JASSO海外留学フェア2014」を9月27日、東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料、予約不要。
【大学受験】お茶の水女子大が新型AO入試を導入、平成29年度から
お茶の水女子大学は、平成29年度入試から新型AO入試（新フンボルト入試）を導入する。模擬授業やグループ討論などの2次選考を3日間にわたって行うなど、学生の潜在能力を見極めるため、時間をかけて多面的な選考を目指していく。
【中学受験2015】セミナー「21世紀型教育の理念と具体的実践を知る」9/29
首都圏模試センターは、9月29日（月）に中学受験に関心のある保護者や受験関係者を対象としたセミナー「21世紀型教育の理念と具体的実践を知る」を開催する。会場は麹町学園女子中学・高等学校で、参加費は1,000円。
法務省が子どもの人権ページを新設…いじめや体罰を解説
法務省は8月22日、ホームページ上に「子どもの人権」のページを新設した。子どもに関する人権問題として、「いじめ」「体罰」「児童虐待」などを解説するとともに、子どもの人権を守るための相談窓口なども紹介している。
小学校の英語教育、プロジェクト型活動の試みを一般公開…東京外大
東京外国語大学は8月31日、小学校英語教育ワークショップ「プロジェクト型外国語活動・英語教育の試み」を一般公開する。発信型の英語活動の試みなどについて、実演を交えて紹介する。
タブレットで自宅学習、反転授業対応の「みらいスクールホームスタディ」発売
富士ソフトは、総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」の新サービスとして、クラウドシステムとタブレット端末を活用して反転授業を可能にする「みらいスクール ホームスタディ」の販売を開始した。
中高生の英語力、情報量の多い英文理解に課題…文科省
文部科学省は、英語の外部検定試験による調査結果を公表した。大方の傾向として、高校生は情報量の少ない単純な英語を理解でき、中学生も身近で簡単な話題を英語で理解・表現できていた。一方、情報量の多い文章の理解には中高生ともに課題がみられた。
小中学生対象の映像講義「JMOOC Jr.」8/20開始
学研ホールディングスと日本オープンオンライン教育推進協議会（Japan Massive Open Online Courses：略称JMOOC）は、小中学生を対象とした映像講義の無料配信「JMOOC Jr.」（ジェイムークジュニア）を8月20日より共同で開始する。
beo留学フェア、海外5か国約100校参加…10月に東京・大阪で開催
留学のトータルサポートを提供するBEOは、10月に東京・大阪で開催される留学イベント「beo留学フェア2014 Autumn 大学・大学院留学フェア」の予約受付を開始した。5か国約100校のスタッフ、教授が参加し、留学に関する情報収集や相談ができる。
筑波大学附属小「ICTを活用した授業づくりを進める会」9/7
第2回ICTを活用した授業づくりを進める会が9月7日（日）に筑波大学附属小学校で開催される。「教科の特性を活かしたICT活用場面の拡張」をテーマに、算数と図工、社会の公開授業のほか、研究協議会を予定している。
北海道教育大学、教育の情報化の最新動向9/2
北海道教育大学は9月2日（火）に教員志望者や現職教員を対象とした講演会「教育の情報化の最新動向」を同大学の札幌駅前サテライト教室で開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
モンスターペアレント、教員の過半数が対応経験あり
「リセマム」が小学校・中学校・高等学校の教員を対象に実施した調査結果から、86.0％の教員が、自分もしくは校内のほかの教員に、モンスターペアレントの対応経験があると認識していることがわかった。
Googleの学校・教員向けサービスClassroomが正式公開
Googleは8月12日、5月より限定公開していた教員向けサービス「Classroom」を正式公開した。教員の作業負担を軽減することを目的にしており、クラスの管理や成績をつける機能などを無償で利用することができる。
小中学校教員、高校の教員に比べICT機器の利用や導入に前向き
教育情報サイト「リセマム」は、小中高校の教員を対象とした教育ICT機器に関する調査を実施。学校におけるICT機器の活用率は小学校が中学校や高校に比べて高く、今後のICT機器利用についても小学校教員がもっとも前向きなことが明らかになった。
【学校ニュース】大阪工大が教育ICT支援員育成講座を開催
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。8月13日は、大阪工業大学が9月8日と9日に行う「教育ICT支援員育成講座」の情報を紹介する。
大阪市、校務支援ICT活用で年168時間効率化
大阪市教育委員会は8月8日、モデル校31校における校務支援システムの試験導入結果を発表した。平成25年度は教員1人あたり年間168.1時間（1日平均42分）の創出効果があったという。平成26年度からは、市内の全校458校に展開する。
