エルモ社、画像伝送機能付き無線LANアクセスポイントを10/14発売
エルモ社は、教育機関向けに画像伝送機能付き無線LANアクセスポイント「Interactive Communication Box」（愛称：つながるもん、型番：CRI-1）を10月14日より発売する。タブレット端末の画面を無線伝送することや、タブレット端末をモバイル電子黒板にすることができる。
幼児教育支援サイトを開設、600件以上の実践事例を公開…ソニー教育財団
ソニー教育財団は9月3日、幼児教育支援サイト「ソニー幼児教育支援プログラム 幼児教育 保育実践」を本格稼働すると発表した。12年間にわたって集積してきた全国の幼稚園や保育所、認定こども園における実践事例600件以上を無料で公開する。
スーパーグローバルハイスクール、専用ホームページ開設
筑波大学附属学校教育局は9月1日、スーパーグローバルハイスクール（SGH）の専用ホームページを開設したと発表した。一般向けにSGH指定校の活動を広く公開していくとともに、指定校間の情報共有や意見交換も積極的に図っていく。
英検準1級以上の英語教員、中学28％・高校53％
文部科学省は9月3日、平成25年度「英語教育実施状況調査」の結果を発表した。英検準1級以上相当の英語力を有している教員は小学校が0.8％、中学校の英語担当教員が27.9％、高校の英語担当教員が52.7％であることが明らかになった。
【全国学力テスト】大分県教委が市町村ごとに結果や取組みを公表
大分県教育委員会は平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。今年度は市町村教育委員会の同意を得て市町村ごとに結果や成果をあげている学校の取組みや結果を公表している。
東京大学、MOOCサイト「gacco」で大学教員養成講座の受講登録受付を開始
東京大学 大学総合教育研究センターは、MOOCサイト「gacco（ガッコ）」を活用した大学教員養成講座 「インタラクティブ・ティーチング」を11月19日より無償公開、受講登録の受付を開始した。
学研、品川の小中10校でタブレット活用の学習システム事業を実施
品川区教育委員会と学研教育みらい、学研教育出版は9月2日、タブレットPCを利用した「品川区トータル学習システム」事業を実施すると発表した。
【全国学力テスト】学習指導改善へ、国立教育政策研究所が説明会
国立教育政策研究所は8月29日、「平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」を、9月10日に東京、9月30日に福岡で実施する。
保護者が学校に求めること、1位「授業の工夫」
保護者が子どもの学力向上のために学校に求めたいことは、「学ぶ楽しさを実感できる授業の工夫」が54.4％ともっとも多いことが、日本PTA全国協議会が発表した「平成25年度 教育に関する保護者の意識調査報告書」より明らかになった。
東大 柏キャンパス、女子中高生向けの理系研究現場体験ツアー 10/25
東京大学柏キャンパスは、女子中高生を対象とした、理系の現場を体験できるイベント「未来をのぞこう」を10月25日に開催する。参加は無料、事前申込制。新領域創成科学研究科、物性研究所、大気海洋研究所、空間情報科学研究センターの4つの研究機関が協力する。
【センター試験2015】受験案内を9/1配布開始
大学入試センターは9月1日、平成27（2015）年度センター試験「受験案内」の無料配布を開始した。大学入試センター試験に参加する全国の各大学の窓口、または郵送にて個人・学校単位に配布する。
ICT教育環境の整備に地域差…有識者による懇談会が報告書公表
文部科学省は8月29日、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）を公表した。ICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しているものの、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られるという。
子どもの貧困対策、大綱を閣議決定…教育費の負担軽減など
政府は8月29日、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定した。貧困の世代間連鎖を解消するため、教育費の負担軽減、学校教育の学力保証、無利子奨学金制度の充実などの重点施策を掲げている。
教育業界の売上高は3か月連続減少…総務省調査
総務省は8月28日、平成26年6月のサービス産業動向調査を発表した。月間売上高は29.1兆円で、前年同月比2.7％増加、8か月連続の増加。産業別にみると、「教育、学習支援業」の月間売上高は2,658億円で、前年同月比5.4％減少、3か月連続減少となった。
FLENS、産官学協働でタブレット学習が学力に与える影響を検証
FLENS（フレンズ）は8月28日、福生市教育委員会と慶應義塾大学の3者協働で、タブレット学習が学力に与える影響の効果検証を実施すると発表した。平成26年10月-平成27年9月の1年間、福生市の小学校2校と中学校3校の児童・生徒を対象に学力向上策を探る。
教職員定数、計画的改善が必要…検討会議が提言
文部科学省は8月28日、「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」による提言を公表した。教育の質の向上、多忙な教職員の負担軽減などを背景に、教職員定数の計画的改善が不可欠であることに言及している。
