千葉県、公立学校教職員採用選考の募集人数発表
千葉県教育委員会は5月7日、平成26年度公立学校教職員採用選考の募集人数について発表した。千葉県内の公立小・中・特別支援学校および県立高等学校・市立定時制高等学校で約1,600人募集する。
都立学校の生徒1人あたりの年間コストは約123万円…東京都がバランスシート公表
東京都教育委員会は、平成23年度決算分の都立学校バランスシートを公表した。生徒一人あたりの年間コストは、高校（附属中学校・中等教育学校を含む）が約123万円、特別支援学校が約699万円となった。
文科省、各教委へ夏の節電を要請…学校でできる省エネ紹介
文部科学省は4月26日、各教育委員会教育長や学校長らに対し、2013年夏季の電力需給対策について通達。7月1日～9月30日の平日（ただし、8月13日～15日を除く）9時～20時までの時間帯を節電するよう要請した。
幼稚園・小学校・特別支援学校の教員資格認定試験、出願は6/14まで
文部科学省は4月30日、平成25年度に実施する教員資格認定試験の案内を公表した。幼稚園と小学校、特別支援学校の教員資格認定試験について掲載されている。出願期間は5月31日～6月14日。
中教審、第2期教育振興基本計画を文科相に答申
中央教育審議会は4月25日、「第2期教育振興基本計画」について下村博文文部科学大臣に答申した。今後5年間に実施すべき教育上の方策について、4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と30の基本施策が示されている。
東京都教委、体罰問題などの通報窓口開設へ…弁護士が対応
東京都教育委員会は4月23日、教職員の不正行為、体罰などを通報する公益通報弁護士窓口を開設すると発表した。同窓口は、2013年4月26日（金）に開設される。
国立教育政策研究所、2007年から4年間の全国学力テスト結果に基づく改善点
国立教育政策研究所は4月23日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめを公表した。成果と課題を教科ごとにまとめた、小学校編と中学校編の2分冊構成となっている。
佐賀県、教員採用試験で電子黒板の模擬授業を実施…5/11に説明会
佐賀県は4月22日、県内公立学校教員採用選考試験の説明会開催について発表した。5月11日（土）に佐賀と福岡の2会場で行う。今年度より電子黒板を使った模擬授業試験を実施するという。
富士通、教職員の校務負担を削減するクラウドサービスを開始
富士通は、小中学校の教職員の校務作業の負荷軽減と、セキュアな環境で児童・生徒のデータ活用を可能とするクラウドサービス「FUJITSU 文教ソリューション K-12 校務支援」を発売した。
学習に困難のある子どもをICTでサポート「DO-IT School」…参加教員・指導者募集
東京大学先端科学技術研究センターと日本マイクロソフト、エデュアスは4月18日、「DO-IT Japan」の新プロジェクトとして、学習に困難のある子どもの学校での生活をICTでサポートする「DO-IT School」を開始すると発表した。実証研究に参加する教員・指導者を募集している。
公立学校教員採用試験、1次試験は7月がピーク…文科省調査
文部科学省が公表した2013年度公立学校教員採用選考試験の実施調査によると、全67県市で1次試験を7月に実施しているという。また、多くの県市で実技試験を実施しており、67県市中、小学校では59県市、中学校では全67県市、高校では55県市で実施していることがわかった。
マナビノ、教員採用試験対策ドリルなど3教材…スマホやPCで利用可
学習コンテンツプラットフォーム「Manavino（マナビノ）」から教員採用試験対策ドリル「教員試験一問一答」など3種類のデジタル教材が4月17日より提供開始された。教材は、スマートフォンやタブレット、パソコンで利用できる。
ドコモの子ども向け「ケータイ安全教室」受講者が500万人突破
エヌ・ティ・ティ・ドコモは、2004年より実施している子ども向け「ケータイ安全教室」の受講人数が、2013年3月末に500万人を突破したと発表した。約9年間で約34,500回の教室を開催したという。
福岡県公立学校教員採用試験の実施要項…身体障害者の採用枠新設
福岡県は4月13日、平成26年度福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について日程や要項を発表した。平成26年度採用試験より、身体障害者の採用枠を新たに設定するほか、第一次試験合格者の特例見直しを行う。
学習塾、2月の売上は283億円…売上高・講師数は減少傾向
経済産業省は4月12日、特定サービス産業動態統計調査を発表した。学習塾の2月の売上高合計は、283億3,600万円で前年同月比1.3％減となった。受講料収入は同1.0％減、教材料売上高は同4.0％減、受講生数は同2.1％増であった。
総務省、教育ICT利活用のための技術ガイドライン2013公表
総務省は4月12日、学校や教育委員会などの教育関係者向けのICT環境の導入・運用の参考資料として、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2013」を公表した。「小学校版」と「中学校・特別支援学校版」の2分冊となっている。
