暴力行為件数が小学校で過去最多、不登校は小・中で増加…文科省
文部科学省は10月16日、平成25（2013）年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為の発生件数は小学校で1万896件となり過去最多、不登校児童生徒数は小学校と中学校で前年度より増加した。
いじめ・暴力は減少、不登校は増加…東京都調査
平成25年度に東京都の公立小・中・高・特別支援学校で発生した暴力行為は2,394件（前年度比42件減）、いじめは9,658件（同1,946件減）、不登校は小学校が2,366人（同454人増）、中学校が7,164人（同695人増）であること明らかになった。
富士通、国内外6校の小中学校でICT活用プロジェクト開始
富士通は2014年9月より2016年3月まで、児童生徒1人1台情報端末時代に向けて「明日の学びプロジェクト」を実施する。また、同プロジェクトで教員と児童生徒が利用する「FUJITSU文教ソリューションK-12学習情報活用 知恵たま」を10月16日より販売する。
面倒見が良い中高一貫校、1位は5年連続「京華」
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月16日、「面倒見が良い中高一貫校ランキング2014」を発表した。1位は5年連続で「京華」が選ばれた。2位は「北豊島」、3位は「八雲学園」が続いた。
教員のための理科実験スキルアップ講座を4分野で11/23・24開講
「青少年のための科学の祭典」全国大会実行委員会は、日本科学技術振興財団と共催で、「教員のための理科実験スキルアップ講座」を物理・地学・生物・化学の4分野で11月23日・24日に開催する。
大学入試改革のシンポジウム、東工大で11/29開催
大学入試センターは、11月29日（土）にシンポジウム「大学入試の日本的風土は変えられるか」を東京工業大学で開催する。参加費は無料。事前申込みが必要で、先着順で受付けを行い、定員に達し次第締め切る。
東大、サイエンス・フォーラム「子どもの肥満と食育」11/15開催
東京大学農学生命科学研究科・農学部は11月15日、食と生命のサイエンス・フォーラム2014「子どもの肥満と食育－広がる健康対策の成果をたどる」を開催する。会場は、同大伊藤国際学術研究センター内伊藤謝恩ホールで、参加費は無料、要時事前申込み。
子ども科学教育研究全国大会、10/31に長野で開催…公開授業や記念講演
ソニー教育財団は、2013年度「ソニー子ども科学教育プログラム」で最優秀校に選ばれた富士見中学校（長野県）にて、「子ども科学教育研究全国大会」を10月31日に開催する。
【大学受験2015】夜間大学フェア2014、東京理科大で10/13
進学情報サイトを運営するさんぽうは、高校生・予備校生・社会人、またその保護者・教員などを対象とした合同進学相談会「夜間大学フェア 2014」を10月13日、東京理科大学神楽坂キャンパスで開催する。
教育産業の市場規模は2兆4,668億円…eラーニングが好調
矢野経済研究所は10月9日、「教育産業市場に関する調査結果2014」を発表した。2013年度の教育産業全体市場は前年度比ほぼ横ばいの2兆4,668億円。このうち、eラーニング市場は前年度比5.9％増の1,077億円となった。
内田洋行「大学・高校実践ソリューションセミナー」東京・大阪で11月
内田洋行は、「大学・高校実践ソリューションセミナー」を11月5日（水）と6日（木）に東京、11月20日（木）に大阪で開催する。ICTを活用したセミナーや展示、フューチャークラスルームの見学会を行う。参加費は無料で、事前申し込みが必要。
秋田県が教育行政概要を公開、教育予算は18.3％
秋田県は教育行政の概要、統計等をまとめた平成26年度「秋田県の教育」をホームページで公開した。教育予算や児童・生徒1人あたりの学校教育費、中学・高校生の卒業後の進路状況、体力・運動能力の状況などについてまとめている。
すらら、発達障害児にも有用なオンライン教材を開発
すららネットは10月7日、子どもの発達科学研究所と協働で、発達障害児にも有用なオンライン学習教材「すらら」の小学校低学年版の開発を開始すると発表した。商品化は2016年春を予定している。
受験対策「集団授業の塾」利用が過半数、学校や参考書のみで学習も2割
現役大学生・大学院生を対象にした調査で、全体の過半数が受験対策として「集団授業の塾」を利用し、約2割が学校や市販の教材のみで対策をしていたという結果が明らかになった。
11/17 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは」開催
国立教育政策研究所は、平成26年度 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは ―PISA・TALIS調査が与えた影響―」を11月17日、文部科学省講堂で開催する。参加は無料、事前申込制。
学校の防災機能、施設・設備は年々増えるが多くの課題
国立教育政策研究所は10月3日、「学校施設の防災機能に関する実態調査」の結果を公表した。避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況は、年々整備割合が増加しているものの、整備を進めるにあたって多くの課題があげられた。
