京都府、学生対象「教師力養成講座」…1次筆記試験免除も
京都府教育委員会は、京都府の公立学校教員を目指す学生を対象とした「教師力養成講座」の第8期生を募集する。実施期間は平成27年2月～6月。同講座を良好な成績で修了し、所属大学の推薦を得ると、教員採用1次試験の筆記試験が免除となる。
【中学受験2015】灘中、入試当日の来校は受験生関係者に限定
灘中学校は、平成27（2015）年1月に実施する入学試験において、受験生関係者以外の来校を遠慮してもらう方針を決めた。来校者の増加に伴い、受験生の安全確保に不安が生じていることが理由。10月24日には、進学塾宛に協力をお願いする文書も通知した。
青少年をネット依存から守るためのシンポジウム、東京都庁で11/23開催
東京都青少年問題協議会は、青少年をネット依存から守るためのシンポジウム「STOPネット依存！ 青少年をネット依存から守るために」を11月23日、東京都庁 都民ホールで開催。保護者、教育関係者などに参加を呼びかけている。
【全国学力テスト】学力向上に向けた大阪市の取組
大阪市教育委員会は10月28日、平成26年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の詳細な分析結果を公表した。また、大阪市教育振興基本計画に基づいた「学力向上に向けた大阪市の取組」を紹介している。
東工大、アクティブラーニングで学生の学習満足度が大きく向上
東京工業大学は工学部電気電子工学科の授業で、インフォテリアのモバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム「Handbook」を採用し、学生個人のスマートデバイスを活用した「アクティブラーニング」を実現することで、学生の学習満足度が大きく向上したという。
東京都の小中学校教育職、平均月給は444,448円
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
小学校の外国語活動、「教員の指導力・技術」に課題
日本英語検定協会の英語教育研究センターは10月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」を発表した。外国語活動で問題や課題に感じていることは、「教員の指導力・技術」が最多となった。
金沢大附小「考える子を育む」をテーマに公開授業11月開催
金沢大学付属小学校は「考える子を育む～問いがつながる授業～」をテーマとする研究発表会を11月14日・15日に開催し、各教育関係者に参加を呼びかけている。全体講演は東京大学名誉教授佐伯胖氏が行う。
大阪教育大附属5校園、ICTを利用した小中連携などの共同研究発表会を開催
大阪市平野区にある大阪教育大学附属5校園は、教育関係者を対象とした「ICTを利用した小中連携」などの共同研究発表会を11月8日、大阪教育大学附属平野中学校など、5校園で開催する。参加は無料、事前申込制。
財務省、35人学級や教員給与の見直し案を提出
財務省は10月27日、財政制度等審議会で小学1年生の35人学級見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを求める案を提出した。教員給与の優遇分を解消することで220億円が減額できるという。
大学入試新テスト、平成32年度より実施…中教審が答申案
中央教育審議会高大接続特別部会は10月24日、現行の大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を中心に評価する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を平成32年度より段階的に実施する答申（案）をまとめた。
中高でもネット出願…オプト・ジャパンがパッケージ提供
オプト・ジャパンは11月より、私立中学・高校専用「ASP型インターネット出願（ネット出願）サービス」を本格展開する。学校説明会の予約から受験料支払までをワンパッケージにして提供することで価格を抑え、導入しやすくしている。
NEC、教育向け11.6型タブレット発売
NECは10月23日、教育現場の学習用端末をはじめとする多様な利用シーンに応える新製品として、Windows 8.1 Pro Update搭載の11.6型大画面タブレットPC「VersaPro タイプVS」など11タイプ31モデルを発売開始した。
首都圏の国公立大学合同説明会、11/3より全国6会場で開催
駿台予備学校は11月、全国6地区で「首都圏国公立大学合同説明会2014」を開催する。対象は、中高生や高卒生、保護者、高校の先生など。大学による説明や講演、個別相談、最新入試情報の提供などがある。参加無料。事前申込制。
大学生をターゲットとした悪徳商法に注意、JASSOが教員向けセミナー開催
日本学生支援機構（JASSO）は、大学の教育関係者などを対象としたセミナー「悪質商法の被害の現状と対策」を2015年1月27日、東京国際交流館「プラザ平成」（江東区青海）で開催する。参加は無料、事前申込制。
映像教材を活用したい教職員は8割…作成時間・コストが難点
映像教材を授業に活用したいと回答した教職員は8割に上るものの、教材作成に時間・コストが必要であることをデメリットに感じている割合は7割近いことが、eラーニング戦略研究所の調査結果より明らかになった。
