ソフトバンクとベネッセが「Classi」で目指す学びの進化とは
ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社Classiを設立し、モニター100校での検証を経て、2015年度より授業・学校支援サービスを提供する。Classi取締役の加藤理啓氏に話を聞いた。
理系女性リーダーを共同育成へ…お茶の水女子大と奈良女子大
お茶の水女子大学と奈良女子大学は11月17日、理系分野の女性リーダー育成拠点を共同で構築すると発表した。東西の国立女子大学が連携を図り、「理系女性教育開発共同機構」や「生活工学共同専攻（仮称）」の新設などに取り組んでいくという。
国立教育政策研、小学校音楽科の指導資料を初めて作成
国立教育政策研究所教育課程研究センターは11月14日、小学校音楽科の教員向け指導資料「楽しく実践できる音楽づくり授業ガイド」を作成したことを発表した。小学校の音楽科について指導資料を作成するのは今回が初めてという。
いじめ問題、優れた取組みを事例集に…文科省
文部科学省は、「いじめの問題に対する取組事例集」を取りまとめ、11月13 日にホームページ上に公開した。いじめ防止対策推進法に即した実効性の高い取組みとして、全国の学校や団体の優れた事例を紹介している。
社会や理科の平均正答率が上昇、下位層40％以下に…東京都教委
東京都教育委員会は11月13日、平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。小学校の国語、社会、理科、中学校の社会、数学、理科において前年度より平均正答率が上昇し、すべての科目で下位層が40％以下になる成果がみられた。
関東学院大、高校生・教員対象の「グローバル人材育成セミナー」 12/6
関東学院大学は、日本英語検定協会（英検）との共催で「グローバル人材育成セミナー～異文化コミュニケーション能力育成を目指した大学教育～」を12月6日、横浜・金沢八景キャンパスで開催する。
教員志望の学生の94％「学校教育に部活動が必要」
教員志望の学生の94％が「日本の学校教育に部活動が必要だと思う」と回答し、79％が「学校部活動の顧問になりたい」と思っていることが、教員志望の大学生向けWebサイト「教員ステーション」が11月に発表した調査結果より明らかになった。
【学校ニュース】玉川大学、国際バカロレアフォーラム開催ほか
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。11月13日は奥羽大学に「法歯学」専任教授が就任、麗澤大学のミクロネシア研修報告会、玉川大学の国際バカロレア教育フォーラムを紹介する。
日本IBMなど、ビッグデータ活用を学ぶ中学生向け授業プログラムを開発
日本IBMは11月11日、企業教育研究会と共同で、教育内容の拡充と未来のデータサイエンティストの育成を目的とした、データ分析に関する中学生向け授業プログラムを開発したと発表した。
学情研「情報教育コンファレンス」12/12
学習ソフトウェア情報研究センター（学情研）は、教育ICTについて講演を行う「情報教育コンファレンス」を12月12日にアルカディア市ヶ谷で開催する。定員は50人で事前申込みが必要となっており、参加費は無料。
東京都教委「2014年度ICT教育フォーラム」11/25・12/1
東京都教育委員会は、児童・生徒や保護者などを対象とした「2014年度ICT教育フォーラム」を11月25日、12月1日に開催する。参加費は無料となっており、事前申込みが必要。
ソフトバンクとベネッセが合弁会社Classi設立、教育ICTを支援
ソフトバンクとベネッセホールディングスは11月11日、合弁会社Classi（クラッシー）を2014年4月4日に設立し、2015年度より学校教育でのICT活用をソフトとハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始すると発表した。
【全国学力テスト】滋賀県教委、基礎的な知識が定着していないと分析
滋賀県教育委員会は11月10日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の分析結果を公表した。基礎・基本的な知識や技能が十分に定着していないとし、学習や練習を繰り返す必要性などを指摘している。
教育ICT活用イベント「eスクールステップアップ・キャンプ」大阪で12/20開催
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は、教育関係者などを対象としたICT活用イベント「eスクールステップアップ・キャンプ2014 西日本大会」を12月20日、梅田スカイビルで開催する。参加は無料だが、事前の申込みが必要。
東京の教員志望者のための日帰りツアー「東京の学校見学会」
東京都教育委員会は11月7日、東京都教員採用選考の受験希望者を対象とした「東京の学校見学会」の実施についてホームページに公開した。都内の公立小学校および教職員研修センターを訪問し、子どもたちとふれあう体験や授業見学、研修体験などができる。
文科省、学校に冬季の節電を要請…12月より3月末まで
文部科学省は10月31日、2014年度冬季の電力需給対策について、教育委員会や学校に対して節電に取り組むよう通知した。節電の目安は、2010年度最大電力比として、東京電力管内がマイナス7.7％、関西電力管内がマイナス4.8％などの数値を見込んでいる。
