学研、教育ICTの新会社「学研教育アイ・シー・ティー」設立
学研ホールディングスは11月27日、100％出資の新会社「学研教育アイ・シー・ティー」を設立したと発表した。学研グループ各社のコンテンツ・システム・ノウハウを集約し、「学校・塾・家庭」に向けサービス提供するという。
中部地域7大学による「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」
名古屋商科大学や三重大学など7大学が参加する研究チームは11月19日、「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」を公開した。21の事例を基に失敗の原因と結果、対策について、50ページにわたってまとめている。
【全国学力テスト】千葉市、全国・千葉県・大都市の平均正答率を上回る
千葉市教育委員会は、市内児童生徒の平成26年度全国学力・学習状況調査結果を公表した。学校別の経年推移や、平均正答率の顕著な向上がみられた学校の取組み、全国・千葉県・大都市の平均正答率と千葉市全体の結果などをまとめている。
滋賀県草津市、全小中学校での計3,200台タブレット活用にxSyncを採用
パイオニアVCは11月25日、滋賀県草津市内の全小中学校に導入された3,200台のタブレット端末を授業で活用するための仕組みとして、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync （バイシンク）」を同市に提供したと発表した。
東京都私学財団公開講座1/16、テーマはネット依存・ネットモラル
東京都私学財団は2015年1月16日（金）、ネット依存・ネットモラル対応についての公開講座を開催する。対象は都内在住・在勤・在学者と都内私立学校関係者。参加費は無料、12月22日（月）まで参加者400名を募集している。
文科相が教科の見直し諮問、小学校英語教科化や日本史必修化など
下村文部科学大臣は11月20日、初等中等教育の学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。「アクティブ・ラーニング」の学習・指導方法の検討や、「小学3年生からの英語授業開始」「日本史の必修化」といった教科の見直しを要請している。
中高生対象の科学アイデアコンテスト、1/18まで参加者募集
中高生を対象とした国際科学アイデアコンテスト「つくばサイエンスエッジ2015」が2015年3月23日と24日の2日間、つくば国際会議場で開催される。中高生が科学に関する「アイデア」を科学者にプレゼンする場となっている。
災害後3日間を生き抜く力を指導するコーチ養成「72時間サバイバルキャンプ」
72時間サバイバル教育協会は、災害直後自力で生き抜く力を子どもたちに指導する「72時間サバイバルインストラクター養成キャンプ」を11月22日から24日までの3日間、奈良県のカルディア第2キャンプ場にて開催する。対象は18歳以上。
教育関係者向け「タブレット端末活用セミナー2015」1/31東京
日本教育情報化振興会は、教員や教育委員会・自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー」を、2015年1月31日（土）に東京で開催する。参加は無料。4月25日（土）に大阪でも開催予定。
ソフトバンクとベネッセが「Classi」で目指す学びの進化とは
ソフトバンクとベネッセホールディングスは合弁会社Classiを設立し、モニター100校での検証を経て、2015年度より授業・学校支援サービスを提供する。Classi取締役の加藤理啓氏に話を聞いた。
理系女性リーダーを共同育成へ…お茶の水女子大と奈良女子大
お茶の水女子大学と奈良女子大学は11月17日、理系分野の女性リーダー育成拠点を共同で構築すると発表した。東西の国立女子大学が連携を図り、「理系女性教育開発共同機構」や「生活工学共同専攻（仮称）」の新設などに取り組んでいくという。
国立教育政策研、小学校音楽科の指導資料を初めて作成
国立教育政策研究所教育課程研究センターは11月14日、小学校音楽科の教員向け指導資料「楽しく実践できる音楽づくり授業ガイド」を作成したことを発表した。小学校の音楽科について指導資料を作成するのは今回が初めてという。
いじめ問題、優れた取組みを事例集に…文科省
文部科学省は、「いじめの問題に対する取組事例集」を取りまとめ、11月13 日にホームページ上に公開した。いじめ防止対策推進法に即した実効性の高い取組みとして、全国の学校や団体の優れた事例を紹介している。
社会や理科の平均正答率が上昇、下位層40％以下に…東京都教委
東京都教育委員会は11月13日、平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を公表した。小学校の国語、社会、理科、中学校の社会、数学、理科において前年度より平均正答率が上昇し、すべての科目で下位層が40％以下になる成果がみられた。
関東学院大、高校生・教員対象の「グローバル人材育成セミナー」 12/6
関東学院大学は、日本英語検定協会（英検）との共催で「グローバル人材育成セミナー～異文化コミュニケーション能力育成を目指した大学教育～」を12月6日、横浜・金沢八景キャンパスで開催する。
教員志望の学生の94％「学校教育に部活動が必要」
教員志望の学生の94％が「日本の学校教育に部活動が必要だと思う」と回答し、79％が「学校部活動の顧問になりたい」と思っていることが、教員志望の大学生向けWebサイト「教員ステーション」が11月に発表した調査結果より明らかになった。
