MetaMoJi、同時に手書きノートを共有する学習支援アプリを発売
MetaMoJiは4日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi Share for ClassRoom」を発表した。同日より、iPad版およびWindows 8版の提供を開始する。先生・生徒全員がリアルタイムで同時に、手書きノートを共有・編集できる。
不適切画像使用を受け「補助教材の取扱い」について通知…文科省
文部科学省は3月4日、学校における補助教材の適切な取扱いについての通知をホームページに掲載。中東の過激派組織「IS（イスラミックステート）」がインターネット上に流した遺体画像が学校の授業で使用された事例などを受け、改めて通知した。
東京都教委、凶悪犯罪防止のための緊急対策
東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。
東大博物館、学校対象教育実験プログラムへの参加小中学校を募集
東京大学総合研究博物館は、2015年度の学校対象教育実験プログラム「アカデミック・アドベンチャー」に参加する小中学校を募集している。丸の内JPタワー内の「インターメディアテク（IMT）」において、ボランティア学生が小中学生を案内し、学習を支援する。
少年非行が低年齢化、校内暴力の小学生が過去最多…警察庁
警察庁は2月26日、平成26年の少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は減少が続く一方、低年齢化の傾向もみられた。校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生は、過去最多となった。
堀田龍也氏監修、新しい社会科資料を使った指導書刊行
教育同人社は、社会科の達人が推薦する「社会科重要資料の指導法5年生30選」を2015年3月1日に発刊する。監修は東北大学大学院情報科学研究科教授の堀田龍也氏。
近大附属高校、iPadを用いた授業の成果を発表…AppleStore銀座で2/28
近畿大学附属高等学校は、2月28日（土）にApple Store銀座にて「iPadと進化する学校教育」と題したトークイベントを開催する。学校現場における最新のiPad活用事例やICT教育について、同校の取組み事例をもとに成果を発表する。
ライフイズテック×受験サプリ、情報科授業支援サービス発表
ライフイズテック株式会社は2月23日、本社（東京都港区）において記者説明会を行った。ライフイズテックは、リクルートマーケティングパートナーズと協業し、学校でのICT教育を変える新しい取り組みを3月14日より開始する。
「小中高、それぞれのICT活用の未来」研究会を宮崎で3/14開催
九州ICT教育支援協議会では、3月14日（土）に、宮崎公立大学交流センターで公開研究会「小・中・高、それぞれのICT活用の未来」を開催する。参加費は資料代が500円で、事前の申込みが必要。
自治体のICT教育政策や実践事例紹介「教育の情報化」推進フォーラム3/6-7
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月6日（金）と7日（土）の2日間、平成26年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前参加申込みが必要。
文科省の大学設置調査、109の学校法人に是正・改善意見
文科省は2月19日、大学の設置認可以降の意見等の履行状況や、施設の年次計画の実施状況、経営の実態に関する調査結果を公表した。調査の結果、109の学校法人に是正意見や改善意見が出されたものの、全体的には設置計画が着実に履行されていた。
幼稚園・保育園での子どもの様子でスマホで保護者と共有「みてみて通信」開始
ビッグローブは、幼稚園・保育園で先生が撮影した子どもの写真を保護者がスマートフォンやパソコンから閲覧できる「みてみて通信」のサービス提供を、2月19日より開始した。
文科省、今後10年で教職員定数3万人以上の増員を計画
文部科学省では、今後10年間で3万1,800人の教職員定数改善を計画していることが、初等中等教育分科会の作業部会が公表した資料からわかった。拡大する教員への役割を分担し、教育の質の向上や「チーム学校の推進」を目指す。
全小中学校にタブレット整備、塾代補助の拡大…大阪市が主要事業発表
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
イーオン「学校教育課」を新設、学校へ専門講師を派遣
英会話教室を運営するイーオンは、小学校から大学までの教育機関を対象に、同社の英語指導ノウハウを活かしたサービスの提供を行う法人部門「学校教育課」を、3月1日に新たに開設することを発表した。
給食でのアレルギー、栄養士約6割が「ヒヤリ・ハット」
日清オイリオグループは、2月17日～23日のアレルギー週間にさきがけ、学校・保育所等の給食に従事し、食物アレルギー対応を行っている栄養士・管理栄養士103人を対象に、食物アレルギーに関する実態調査を行った。
