大分県が魅力あるワンランク上の授業「新大分スタンダード」を公表
大分県教育委員会は11月5日、ワンランク上の授業を推進する「新大分スタンダード」を公表した。習熟の程度に応じたきめ細かな指導の充実や問題解決的な授業を展開し、ワンランク上の魅力ある授業を目指す。
家庭学習を支援、ヒントをホームページで紹介…千葉県教委
千葉県教育委員会は11月5日、ホームページ上に「家庭学習のすすめ」と題した特集を掲載した。発達段階に応じた家庭での支援のポイントをまとめたリーフレットなど、小学生や保護者、先生向けに家庭学習を充実させるためのヒントを紹介している。
プログラミング教育をテーマにシンポジウム、六本木で12/7
プログラミング教育・子どもの学びをテーマにしたシンポジウム「Tech Instituteプログラミング・デイ2014」が12月7日に東京六本木で開催される。また、プレイベントとなる「子ども×学びハッカソン」の参加者も募集している。
チエル、タブレット対応教材「小学校のチャレンジミニドリル」を発売
チエルは11月6日、児童用の個別学習型教材と教師用インタラクティブ型教材がパックになったタブレット対応教材「小学校のチャレンジミニドリル」第1巻を全国の小学校や教育委員会などに向け発売した。
東工大に改善指摘、長崎大と北大は最高評価…国立大法人評価委
文部科学省の国立大学法人評価委員会は11月5日、国立大学と共同利用機関について、平成25年度の評価結果を公表した。計90法人のうち、89法人は中期目標に計画的に取り組んでいると認められたが、東京工業大学は法令順守面で改善課題が指摘された。
「未来の学び」をテーマにDiTTシンポ12/10
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、12月10日（水）に慶應義塾大学三田キャンパスでシンポジウム「未来の学び～授業が変わる・学びが変わる！」を開催する。藤原和博氏の基調講演と広尾学園の金子暁氏による講演を予定している。
高1・2生対象の職業体験イベントが12/14大阪で開催、300種の職業を集結
進学情報サイトを運営するさんぽうは、高校生とその保護者・教員などを対象とした職業体験イベント「300のシゴトフェスタ」を12月14日、大阪デザイナー専門学校など4会場で開催する。入場は無料、事前申込制。
研究指定校の成果を公開「関係指定事業研究協議会」2/3-6
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、研究指定校になっている幼稚園、小・中学校、高校などの研究成果を公開する「関係指定事業研究協議会」を来年2月3日-6日の4日間、文部科学省や航空会館で開催する。参加対象は学校関係者や教員など。
デジタル教科書の活用体験セミナー、神保町で12/6
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、12月6日（土）にベルサール神保町で教育委員会・学校関係者を対象とした「タブレット端末とデジタル教科書の効果的な活用を体験するセミナー2014」を開催。パネルディスカッションと体験授業を行う。
京都府、学生対象「教師力養成講座」…1次筆記試験免除も
京都府教育委員会は、京都府の公立学校教員を目指す学生を対象とした「教師力養成講座」の第8期生を募集する。実施期間は平成27年2月～6月。同講座を良好な成績で修了し、所属大学の推薦を得ると、教員採用1次試験の筆記試験が免除となる。
【中学受験2015】灘中、入試当日の来校は受験生関係者に限定
灘中学校は、平成27（2015）年1月に実施する入学試験において、受験生関係者以外の来校を遠慮してもらう方針を決めた。来校者の増加に伴い、受験生の安全確保に不安が生じていることが理由。10月24日には、進学塾宛に協力をお願いする文書も通知した。
青少年をネット依存から守るためのシンポジウム、東京都庁で11/23開催
東京都青少年問題協議会は、青少年をネット依存から守るためのシンポジウム「STOPネット依存！ 青少年をネット依存から守るために」を11月23日、東京都庁 都民ホールで開催。保護者、教育関係者などに参加を呼びかけている。
【全国学力テスト】学力向上に向けた大阪市の取組
大阪市教育委員会は10月28日、平成26年度「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の詳細な分析結果を公表した。また、大阪市教育振興基本計画に基づいた「学力向上に向けた大阪市の取組」を紹介している。
東工大、アクティブラーニングで学生の学習満足度が大きく向上
東京工業大学は工学部電気電子工学科の授業で、インフォテリアのモバイル向けコンテンツ管理（MCM）システム「Handbook」を採用し、学生個人のスマートデバイスを活用した「アクティブラーニング」を実現することで、学生の学習満足度が大きく向上したという。
東京都の小中学校教育職、平均月給は444,448円
東京都は10月27日、都職員の給与の状況を公表した。職員給与費は、平成25年度普通会計決算で1兆760億円で、前年度に比べ42億円（0.4％）減少した。平成26年4月1日現在、小中学校教育職の平均給与月給は444,448円（同41.2歳）となった。
小学校の外国語活動、「教員の指導力・技術」に課題
日本英語検定協会の英語教育研究センターは10月28日、「小学校の外国語活動および英語活動等に関する現状調査」を発表した。外国語活動で問題や課題に感じていることは、「教員の指導力・技術」が最多となった。
