千葉工大と神田外語大、14日に協定締結…人材交流や施設相互利用
千葉工業大学と神田外語大学は4月9日、「大学間包括連携に関する協定」を締結すると発表した。同じ千葉県内にある大学として双方の英知を結集・共有し、国際社会で活躍する人材の育成を目指していくという。
ICT活用授業支援ソフト「SKYMENU」、2種を6月から販売…Sky
ソフトウェア開発会社のSkyは4月8日、ICT活用を支援するソフトウェア2種を開発したと発表。普通教室のタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2014」とコンピュータ教室のICT活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU Pro 2014」の2種が6月に発売される。
デジタル・ナレッジ、反転授業スタートアッププログラムを提供
デジタル・ナレッジは、導入にともなう学校側の負担を軽減する「反転授業スタートアッププログラム」の提供を4月8日に開始した。日本でも反転授業に対する期待が高まりつつある。
学校管理職育成に自治体の大学院連携は現状維持と消極的
国立教育政策研究所は、都道府県・政令指定都市における「学校管理職育成の現状と今後の大学院活用の可能性に関する調査」の報告書を作成。育成のための研修の企画や運営に大学院と連携を増やしたいと希望する自治体は3分の1にとどまった。
スーパープロフェッショナルハイスクール、埼玉県立常盤高校など10校に決定
文部科学省は4月7日、平成26（2014）年度から始める「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の指定校を発表した。41校の応募の中から、埼玉県立常盤高校など10校が選ばれた。専門的職業人の育成を目指し、3年（最大5年）の研究開発に取り組む。
チエル、大学教員向けクラウドサービスでアクティブラーニングを支援
チエルは4月7日、大学生のアクティブラーニングを支援するクラウドサービス「ABLish（エイブリッシュ）」を発売開始した。教員向けに週3回の英語ニュース教材や教材作成ツール、評価システムなどを提供する。
達成度テスト、文科省が意見募集…5/7まで
文部科学省は4月4日、導入を検討している「達成度テスト（仮称）」について、社会から広く意見を募集すると発表した。中央教育審議会で議論してきた達成度テストの在り方に対して5月7日まで、郵送やメールで意見を受け付ける。
私立学校法の一部を改正…学校の異例事態に対応する仕組みを整備
文部科学省は4月3日、「私立学校法の一部を改正する法律」の概要、新旧対照表などをホームページに掲載。この改正により、異例な事態に所轄庁が当該学校法人に対して必要な措置をとることができるようになった。
文科省、高校教育の現状や課題に関するまとめ案を公表
文部科学省は3月、初等中等教育分科会高等学校教育部会の審議まとめ案を発表。高校教育をめぐる現状や、質の確保・向上に関する課題・基本的考え方をまとめた。
足立区の全小中学校の教員研修に早稲アカのeラーニング講座を採用
早稲田アカデミーは3月31日、東京都足立区の全小中学校（107校）の教員研修に同塾のeラーニング講座「教師力養成塾e-講座」が導入されたと発表した。研修の受講対象となるのは、採用1～3年目の教員約600名。研修期間は平成26年4月～平成27年3月。
日立マクセル、電子黒板機能付きプロジェクターを7月発売
日立マクセルは4月2日、操作性の向上を図った「電子黒板機能」付き超短投写液晶プロジェクター「CP-TW3003J」を7月に発売する。パソコンなしでも書き込みができる「PCレス描画」や複数で同時に書き込みができる「マルチペン機能」などを搭載。価格はオープン価格。
千葉県が、平成25年度「ちばっ子学力向上総合プラン」の評価を公表
千葉県は4月1日、県学力向上推進会議において平成25年度「ちばっ子 学力向上総合プラン」に対する関係者評価を実施し公表した。教師力向上の取組みについてはおおむね進展が図られているというB評価だった。
ACCESSの電子書籍ビューワを教育出版が採用…学校での実証研究も実施
ACCESSは、EPUB3に準拠した教材向け電子書籍ビューワ「PUBLUS Reader for Education」Windows版が、教育出版の電子教材用ビューワとして採用されたことを発表した。
北海道教委「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」を公開
北海道教育委員会は3月31日、教員向けの研修資料「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」をホームページに掲載した。通常の学級で特別な教育的支援が必要であると判断された子どもへの対応例を紹介している。
シャープ、60V型学校向け電子黒板を発売…STUDYNETでタブレット連携も
シャープは、タブレット端末と連携し、インタラクティブな授業に活用できる学校向け電子黒板の新製品、60V型タッチディスプレイ「BIG PAD Campus」を5月12日に発売すると発表した。
津波被害の公立学校、再建計画決定も用地確保などに課題
国立教育政策研究所は、東日本大震災の津波被害を受け学校施設移転を計画している自治体に学校建築やまちづくりの専門家を派遣するとともに、津波被害を受けた学校の実態調査を実施。
