神奈川県教員採用試験、募集人員や実施要項を発表…募集人員165名減
神奈川県は4月10日、平成27年度採用予定となる神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の募集人員、実施要項などを発表した。採用予定者数は全体で1,090名程度、昨年度の募集より合計165名の減員となった。
京都電子計算、大学向けインターネット出願システム「POST＠net」を発表
京都電子計算（KIP）は4月10日、大学・短期大学向けに低価格型インターネット出願システム「POST＠net（ポスタ）」の提供を開始すると発表した。2015年度入試に向けてシステムとデザインを一新。入試ソリューションの拡大を目指す。
東京都教委、体罰根絶DVDを作成
東京都教育委員会は4月10日、体罰根絶映像資料としてDVDを作成したと発表した。どのような行為が体罰にあたるのか、体罰根絶のための行動などを視覚的に確認できる。DVDは都内全公立学校と全区市町村教育委員会などに計2,400部配布する。
家庭訪問、保護者の7割が否定的…理由は「学校での面談と変わらない」
新学期に入り、家庭訪問の季節を迎えているが、7割の保護者は家庭訪問に否定的であることが4月10日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。家庭訪問をしてほしくない理由は、「学校での面談と変わらない」が最多で76.4％に上った。
小学校外国語活動に役立つ先生向け資料、東京都教委が公開
東京都教育委員会は4月9日、ホームページに「小学校外国語活動の一層の充実に向けて」を掲載した。小学校の先生向けに外国語活動の留意点や研修の情報、授業の参考となる資料を紹介している。
横国大、県内初の学生発案型授業「大学生からの社会人基礎力」を開始
横浜国立大学は、学生が企画・運営する学生発案型授業「大学生からの社会人基礎力～企業課題を通じた実践的授業～」をスタートする。神奈川県内で初めての試みで、全国的にも例の少ない先導的な取り組みになるという。
地球規模で教育問題を考える「世界一大きな授業」参加者募集
プラン・ジャパン事務局は、「すべての子どもに教育を」を合言葉に世界100か国で一斉に開催する地球規模のイベント「世界一大きな授業」を4月26日および5月10日に都内で開催する。参加は無料。要申し込み。
命がけで学校へ通う少女たちの真実「Girl Rising」、赤坂で4/22上映会
アジア女子大学とFriends of AUW Japan共催により、映画上映会が開催される。上映される映画は「Girl Rising」。命がけで学校へ通う少女たちの真実のストーリーだ。
千葉工大と神田外語大、14日に協定締結…人材交流や施設相互利用
千葉工業大学と神田外語大学は4月9日、「大学間包括連携に関する協定」を締結すると発表した。同じ千葉県内にある大学として双方の英知を結集・共有し、国際社会で活躍する人材の育成を目指していくという。
ICT活用授業支援ソフト「SKYMENU」、2種を6月から販売…Sky
ソフトウェア開発会社のSkyは4月8日、ICT活用を支援するソフトウェア2種を開発したと発表。普通教室のタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2014」とコンピュータ教室のICT活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU Pro 2014」の2種が6月に発売される。
デジタル・ナレッジ、反転授業スタートアッププログラムを提供
デジタル・ナレッジは、導入にともなう学校側の負担を軽減する「反転授業スタートアッププログラム」の提供を4月8日に開始した。日本でも反転授業に対する期待が高まりつつある。
学校管理職育成に自治体の大学院連携は現状維持と消極的
国立教育政策研究所は、都道府県・政令指定都市における「学校管理職育成の現状と今後の大学院活用の可能性に関する調査」の報告書を作成。育成のための研修の企画や運営に大学院と連携を増やしたいと希望する自治体は3分の1にとどまった。
スーパープロフェッショナルハイスクール、埼玉県立常盤高校など10校に決定
文部科学省は4月7日、平成26（2014）年度から始める「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の指定校を発表した。41校の応募の中から、埼玉県立常盤高校など10校が選ばれた。専門的職業人の育成を目指し、3年（最大5年）の研究開発に取り組む。
チエル、大学教員向けクラウドサービスでアクティブラーニングを支援
チエルは4月7日、大学生のアクティブラーニングを支援するクラウドサービス「ABLish（エイブリッシュ）」を発売開始した。教員向けに週3回の英語ニュース教材や教材作成ツール、評価システムなどを提供する。
達成度テスト、文科省が意見募集…5/7まで
文部科学省は4月4日、導入を検討している「達成度テスト（仮称）」について、社会から広く意見を募集すると発表した。中央教育審議会で議論してきた達成度テストの在り方に対して5月7日まで、郵送やメールで意見を受け付ける。
私立学校法の一部を改正…学校の異例事態に対応する仕組みを整備
文部科学省は4月3日、「私立学校法の一部を改正する法律」の概要、新旧対照表などをホームページに掲載。この改正により、異例な事態に所轄庁が当該学校法人に対して必要な措置をとることができるようになった。
