スズキ教育ソフト、校務支援システムのクラウド版を4月より提供
スズキ教育ソフトは3月12日、校務支援システム＜スズキ校務シリーズ＞のクラウド版「スズキ校務クラウド」を、日本ユニシスと4月からサービス提供開始すると発表した。
「iPad×ICT 次世代教育を体験しよう！ 」3/21 参加費無料
産業技術大学院大学とiOSコンソーシアムは、ICT教育イベント「iPad×ICT 次世代教育を体験しよう! 2nd Stage＠Shinagawa」を3月21日、産業技術大学院大学で開催する。参加は無料。
千葉県が家庭用キャリア教育啓発リーフレットを作成
千葉県教育委員会は、高校生と保護者向けの家庭用キャリア教育啓発リーフレットを作成し、県内の公立高校や特別支援学校（高等部）に在籍する生徒の保護者に配布した。キャリア教育の重要性を保護者に理解してもらうのが目的。
「国際バカロレア 大学入試活用セミナー」海外大学関係者などが登壇
文部科学省及び国際バカロレア機構は、大学関係者を対象とした「国際バカロレア 大学入試活用セミナー」を3月25日、学術総合センター（東京都千代田区）で開催する。
バイエル、理科実験教室「わくわく実験びっくり箱」を開催…参加小学校を募集
バイエルは、6月に全国の小学校3校を訪問し、理科実験教室「わくわく実験びっくり箱」を実施することを発表。同社では、理科実験教室の訪問を希望する小学校の募集を開始している。
教員の86％がタブレット端末導入に前向き
現役教員の86.4％がタブレット端末の教育現場導入に前向きであることが、ITRが3月10日に発表したタブレット端末の活用意欲に関する調査結果より明らかになった。
ノートの取り方、生徒の学力に関係…中高教師対象にコクヨが調査
ほぼすべての教師が、生徒の学力とノートの取り方に関係性があると考えていることが、コクヨグループのコクヨS＆Tが実施した調査結果からわかった。学力が高い生徒は、「板書以外も書く」「自分なりに工夫したまとめ方をしている」などの割合が高い傾向にもあった。
センター試験に代わる達成度テスト発展レベル試験、教科融合型の導入も検討
文部科学省は3月10日、大学入試センター試験を廃止して導入する予定の「達成度テスト（仮称）」の発展レベル試験の基本方針案を公表した。複数教科を融合した「合科目型」や教科試験で評価できない能力を測る「総合型」の導入を検討するという。
教育分野タブレット市場、2018年に128万台・759億円規模へ
IT専門調査会社のIDC Japanは3月6日、国内教育分野タブレットソリューション市場予測を発表した。国内教育分野におけるタブレット市場は、2013年の260億円から2018年は759億円に達するという。
ジャストシステム、小学校向けタブレット活用統合ソフトを6/23発売
ジャストシステムは3月5日、小学校向けタブレット活用統合ソフト「ジャストスマイル クラス」を6月23日（月）より発売すると発表した。子どもたちの意見の共有や可視化に便利な「デジタルノート」など、タブレットならではの学習が行える機能を搭載している。
Appleの学生・教職員対象の購入キャンペーンは4/9まで
AppleオンラインストアとApple直営店は、学生および教職員を対象とした「2014年『新学期を始めよう』キャンペーン」を4月9日まで開催。新学期に向け、特別価格のMacや、アプリや本などの購入に使用できるApp Store Cardのプレゼント企画が展開される。
新しい放射線副読本が完成、福島原発事故受け見直し…文科省
文部科学省は3月3日、新しい放射線副読本を公表した。小学生用と中高生用の2種類あり、平成26年度から使用できるよう、希望する全国の学校に配布する。
東京都教委、発展的な学習用指導資料（中学校編）公開
東京都教育委員会は3月3日、習熟の程度の早い生徒に対する指導の充実を図るため、「発展的な学習を推進するための指導資料＜中学校編＞」を公開した。また、特別支援学級向けに学習習得状況把握表を活用した指導の手引も掲載している。
未来教育会議、キックオフシンポジウムを開催…テーマは「子どもたちの力」
未来の社会や教育のあり方を考える「未来教育会議」は、教育に関心のある人々を対象としたキックオフシンポジウムを3月16日、東洋大学 白山キャンパスで開催する。
国立教育政策研究所、小中学校・理科の指導事例集を公開
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた、理科の観察・実験に関する指導事例集を作成。各都道府県教育委員会、各市町村教育委員会に送付した。
【文科省】世界に伍する大学を築くガバナンス改革…2/25下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は2月25日の定例記者会見で若手や女性の活躍で未来へ繋がるオリンピックに、世界に伍する日本の大学を築くガバナンス改革のため法令改正を行うことについて発言した。
