「国際宇宙ステーションと宇宙実験」小学生以上対象に公開講演…JASMA
日本マイクログラビティ応用学会（JASMA）は11月27日～29日、「国際宇宙ステーションと宇宙実験」をテーマに芝浦工業大学で公開講演と公開展示を行う。高校生や大学生、一般向けの講演のほか、小学生から高校生を対象にした講演も企画している。
スマホ時代の学びと冒険を考える「教育の情報化推進フォーラム」2/28-3/1
コンピュータ教育推進センター（CEC）は、成果発表会「教育の情報化推進フォーラム」を2014年2月28日・3月1日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催する。参加費は無料、要申込み。
関西4大学がグローバル化推進シンポジウムを開催、11/29大阪
阪神地区大学国際化推進ネットワークは11月29日、大学の国際化に携わる人を対象とした「阪神地区大学国際化推進ネットワーク」シンポジウムを開催する。参加費は無料。
子どものSNS利用に関するガイドラインづくり、JISPAが学校や保護者を支援
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、「『ソーシャルメディアガイドライン』づくりのすすめ」をホームページで公開、学校やPTA団体、教育関連機関向けに、インターネットに関する子どもとのルールづくりの例を紹介している。
町田市、不登校に関する対応マニュアルを改訂…初期対応は欠席1日目から実施
町田市教育委員会は10月23日、「不登校の未然防止のための対応マニュアル」の改訂版を市立小・中学校全教員（約1,700名）に配布した。改訂版では、学校における初期対応の流れや段階的な対応例、家庭訪問のポイントを示した。
教育関係者対象の国際バカロレアフォーラム、12/7に玉川学園で開催
2018年までに国際バカロレア（IB）認定校を200校に増やすという政府の閣議決定を踏まえ、玉川大学は、教育関係者などを対象とした国際バカロレア教育フォーラム「学習者中心の教育への挑戦」を12月7日開催する。
長野県、有識者会議で生徒・保護者が匿名で教師を評価する制度案が明らかに
長野県教育委員会が設置している「評価制度改善のための有識者会議」において、児童・生徒・保護者が匿名で、授業を担当する教諭や学校を評価する制度案が明らかにされた。
教育再生実行会議、センター試験を廃止し「達成度テスト」創設を提言
政府の教育再生実行会議は10月31日、高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について、第四次提言を安倍晋三首相に提出した。
東京都調査、公立小から私立中への進学率は16.3％…千代田区は39％
東京都教育委員会は10月31日、平成24年度の公立学校卒業者を対象とした進路状況を公表した。私立中学校への進学者は1万5,502人（16.3％）で、前年度より0.2ポイント減少。地区別にみると、もっとも多いのは「千代田区」39.0％だった。
入学後の満足度が高い大学ランキング、トップ5は昨年と同じ
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月31日、入学後の学生の満足度が高い大学ランキングを公表した。1位は「東京大」、2位は「東北大」、3位は「京都大」がランクインした。
【高校受験2014】福井県公立高校の募集定員、前年度比45人増
福井県教育委員会は10月28日、平成26年度県立高校の募集学科と募集定員を公表した。坂井地区の高校再編により坂井高校が開校し、坂井農業高校と春江工業高校が募集停止となる。
【文科省】財務省の教職員定数削減発言を批判…10/29下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月29日の定例記者会で留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」、財務省の教職員定数削減について発言。小中学校の教員定数削減案は「木を見て森を見ず」、未来への先行投資に対する国家ビジョンや理念が欠けていると批判した。
浜松市教委、LINEで教職員採用情報を発信
浜松市教育委員会は10月25日より、教職員採用に関する情報発信を「LINE（ライン）」で行っている。公立学校の教職員採用に関する情報発信に特化したLINEアカウントを開設するのは、全国的にも初めての試みという。
公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。
小学校教員対象の「徹底反復学習」を学ぶセミナー、長崎で11/30開催
日本標準教育研究所と徹底反復研究会は11月30日（土）、長崎大学にて小学校教員およびその他教育関係者を対象とした学力向上セミナー「基礎・基本の反復で活用力向上！」を開催する。定員は100名で、参加費は3,000円。
ICTを活用した防災授業により9割の児童生徒が意識向上
文部科学省は10月28日、平成24年度「ICTを活用した防災教育に資する教材の開発・普及のための調査研究」に関する成果報告書を公表した。ICTを活用した防災授業を実施したころ、約9割が災害時に児童生徒自身がとるべき行動について認識を深めたことがわかった。
