京都大学、小中高生対象の体験授業「放射線って何だろう？」8/1-2
京都大学放射性同位元素総合センターは、小学生から高校生を対象とした体験授業「放射線って何だろう？」を8月1日～2日、同センター教育訓練棟で開催する。参加は無料、要申込み。
東京書籍、デジタル教科書の魅力を紹介するサイト「まなデジ」6/28オープン
東京書籍は、高校向けのデジタル教科書による学びを紹介するウェブサイト「まなデジ」を6月28日（金）正午よりオープンする。生徒や教師だけでなく、保護者や学び直しをしたいと考えている社会人や大学生も対象。
日本人学生の海外留学は1％、公的教育支出も低水準…OECD調査
経済協力開発機構（OECD）は6月25日、加盟国の教育の現状を国際比較した「図表でみる教育2013」を公表した。日本は、海外の大学などに留学する学生の割合が1.0％と、加盟国平均2.0％のわずか半分という低水準だった。教育に対する公的支出の割合も最低水準にあった。
和歌山県公立学校の教員採用試験、出願倍率は5.4倍
和歌山県教育委員会は6月25日、2014年度公立学校教員採用候補者選考検査の出願状況を発表した。募集人員365人に対し、出願者数は1,982人で、出願倍率は5.4倍となった。
大分県教委、工業系高校の校長を公募
大分県教育委員会は、工業系高校の校長を公募している。募集期間は、6月28日まで。提出書類による第1次選考を経て、8月に第2次選考として個人面接を実施、2名の採用を予定している。
考え方の違いを比較・共有できるタブレット対応授業支援ソフト「SKYMENU Class」
Skyは6月24日、普通教室でのICT活用を支援するタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class」（スカイメニュークラス）を開発し、販売を開始したと発表。合わせて「SKYMENU Pro Ver.15」も発売した。価格はどちらもオープン価格。
神奈川県公立学校教員採用試験の応募状況、6.6倍
神奈川県は6月20日、2014年度採用予定の公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。募集人員1,255人に対し、応募者数は7,522人、応募倍率は6.0倍。昨年の応募倍率6.6倍と比べ0.6ポイント減少した。
【大学受験2014】慶大「学問のすゝめ奨学金」2014年度募集要項公開
慶應義塾大学は6月18日、一般入学試験前予約・地域ブロック別採用給付奨学金「学問のすゝめ奨学金」の2014年度の募集要項を公開した。1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を除く、全国の高校生らを対象に107人の採用を予定している。
ネット選挙、先生・子どもが気をつけるべき「こんな行為」
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
ICT活用の実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」9/27締切り
コンピュータ教育推進センター（CEC）は、7月10日から9月27日まで「ICT夢コンテスト」を開催。学校部門と地域部門の2部門を設定し、ICTを活用した実践事例を募集する。
富士通がタイの大学で学生支援システムを実証実験、きめ細かな学習支援が目的
富士通、Fujitsu Systems Business（Thailand）Ltd.、タイの王立大学であるチュラロンコン大学は19日、学生ポートフォリオシステムの活用に関する実証実験を、共同実施することを発表した。
文科省「地域とともにある学校づくり推進フォーラム2013」全国8会場で開催
文部科学省は、「2013年度 地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を6月から12月にかけて全国8会場で開催する。取組事例の発表や参加者の熟議を通して、地域とともにある学校づくり（コミュニティ・スクール等）の充実に向けた議論を深めていく。
東大の秋入学構想…4学期制が有望
東京大学は6月19日、学部教育の総合的改革について発表した。秋入学構想の実現に向けて、7月末までに実施の方針を決定する予定という。
音楽科教員向けICT勉強会「デジタル教材を作ってみよう」8/10、9/23
音楽鑑賞振興財団は、小・中学校の教員を対象としたICT勉強会「デジタル教材を作ってみよう 入門編」を8月10日と9月23日、松本記念音楽迎賓館（東京都世田谷区）で開催する。受講料は5,000円、要申込み。
旅や交流体験の学び・感動を募集…JTB交流文化賞 ジュニア部門
旅にまつわる感動体験を募集し、すぐれた作品を表彰する「JTB交流文化賞」の取組みについてジュニア部門を中心に、JTBグループ本社 ブランド戦略推進室 マネージャーの漆畑修一氏に聞いた。
第2期教育振興基本計画を閣議決定
政府は6月14日、改正教育基本法に基づき「第2期教育振興基本計画」を閣議決定した。第2期教育振興基本計画は、政府として策定する総合的な計画であり、重要な意義を有するものであるという。
