【民間人校長】生徒との対話・授業・情報発信…できたこと、できなかったこと
苦戦中ー。1学期が終わろうとしているいま、北角氏に再度伺った話から、正直に感じた印象である。「これまでのところ、できたことと、できなかったことで言えば、できなかったことのほうが圧倒的に多いですね。」
JTが返済不要の給付型奨学金制度を創設、2014年春の大学新入生から
日本たばこ産業（JT）は7月11日、国内の大学生向けに返済不要の給付型奨学金制度「JT国内大学奨学金」を創設したと発表した。2014年春の大学入学者から給付を開始する。指定高校の推薦などで奨学生を決定し、大学4年間で総額500-800万円ほどを給付する。
神奈川県「体罰防止ガイドライン」を作成、校内研修などへ活用
神奈川県は7月16日、「体罰防止ガイドライン 神奈川からすべての体罰を根絶するために」および、別冊「校内研修ツール 子どもたちの思いとともに」を作成したと発表した。
タブレット活用教育の可能性を探る7/29、石戸奈々子氏・堀潤氏ら
デジタルハリウッド大学は7月29日、小中学校の教育関係者などを対象に「タブレット教育によるシンポジウム」を、デジタルハリウッド大学・駿河台キャンパス（東京都千代田区）で開催する。
インテルら「小学校ICT活用授業 児童のプレゼン力コンテスト」開催
インテルとダイワボウ情報システム（DIS）は、小学校教職員を対象とした「小学校ICT活用授業 児童のプレゼン力コンテスト」を開催、11月1日より作品を募集する。
就活後倒し、学生7割反対に対し職員6割賛成…日経HR調査
就活解禁時期が「3年生の3月」に後倒しになることについて、大学生の70.6％が反対しているのに対し、教職員の58.7％が賛成していることが、日経HRが7月11日に発表した「就職活動スケジュール変更」に関する調査結果より明らかになった。
文科省、窒息事故受け給食指導の徹底を通知
文部科学省は7月1日、学校給食における指導の徹底について各都道府県の教育委員会や私立学校、国立の附属学校などに通知した。
高校英語教員向け「第7回上智大学CALLセミナー」7/26
上智大学とチエルは「第7回上智大学CALLセミナー」を7月26日に開催する。テーマは「TEAPによる入学者選抜、CLILによる大学教育、そしてTEAPの高校英語教育におよぼす影響」。高等学校の英語（外国語）教育担当の先生を対象としている。
マイクロソフト、教育機関向けタブレットを19,800円に大幅値下げ
日本マイクロソフトは7月9日、教育機関を対象とした「Surface RT導入検証プログラム」を7月10日より8月30日までの期間限定で実施すると発表した。定価から3万円引きの19,800円で提供する。
東大、キャンパス・研究室の見学イベントを開催…応募は学校単位
東京大学は8月7日に全国各地の高校生を対象に「東大の研究室をのぞいてみよう！～多様な学生を東大に～」プログラムを開催する。学校単位で12校程度を募集、研究室見学のほかキャンパスツアー、東大生との懇談会などが行われる。
タブレット活用で世界自然遺産を学ぶ、ドコモの小学生向け学習プログラム
NTTドコモは7月8日、2006年より協賛する、小学生のための世界自然遺産プロジェクト「ユネスコキッズ」の一環として、愛知県豊橋市の小学校にタブレットを活用した世界自然遺産の学習プログラムを提供すると発表した。
三重県立高校7校で無免許授業が発覚
三重県教育委員会は7月6日、県内7校の高校で相当免許を持っていない教員が単独で授業を行っていたと発表した。当該授業を受けていた生徒については、補充授業を行うという。
東京都教委「中学生科学コンテスト」初開催、3人1組の出場チーム募集
東京都教育委員会は11月24日、「中学生科学コンテスト」を開催する。対象は、都内の中学校（中等教育学校前期課程を含む）に在籍する1、2年生、3人1組のチーム。9月5日まで、参加チームを募集している。
ヒューストンで開催「宇宙を教育に利用するためのワークショップ」、発表者募集
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、平成26年2月初旬に米国ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ」（SEEC）」への発表者を、教育関係者から募集する。
「教科書にのっていない世界の授業」全国10都市で開催…神田外語グループ
神田外語グループは、7月20日から8月13日まで、全国10都市で「教科書にのっていない世界の授業2013」を開催する。英語をはじめとする世界各国の言語や文化を学ぶ講座をはじめ、高校生向けの受験に役立つ英語講座などを開講する。
大阪市、校長公募に民間から143人…昨年の1/6に減少
大阪市教育委員会は7月5日、大阪市立小学校・中学校・高等学校校長公募の応募状況を発表した。応募総数488人のうち、外部応募者は143人、内部応募者は345人。外部応募者は昨年の928人の約6分の1に減少した。
