クラウド型校務支援サービス「スマート職員室」にアクセス認証機能強化
富士電機ITソリューションは、2012年4月より提供・販売中のクラウド型校務支援サービス「スマート職員室」のアクセス認証機能を強化し、2013年5月20日より提供する。あらかじめ学校内でチケット設定を行ったPC端末のみでサービスを利用できる仕組みを実現する。
東京都教委、教員加配が小1問題・中1ギャップに好影響
東京都教育委員会は、小1問題・中1ギャップの予防・解決のための「教員加配に関わる効果検証」に関する調査結果を発表した。小中学校ともに教員加配の効果があったという。
日本教育工学会、論文募集…テーマは「1人1台端末時代の学習環境と学習支援」
日本教育工学会は、論文誌の特集号「1人1台端末時代の学習環境と学習支援」に関する研究成果を募集する。論文は電子投稿で受け付ける。投稿原稿提出締め切りは2014年2月5日。ただし、2月12日までは論文を改訂することができる。
学校教育向けブラウザシステム「サイバー先生」フィルタリング機能を強化
NTTアイティは、学校教育ICT化支援ツール「サイバー先生」のフィルタリング機能を強化した新製品「サイバー先生 Secured by i-FILTER」を6月3日に発売する。
広島女学院「第1回国際バカロレア広島フォーラム」5/25開催
広島女学院は「広島女学院国際バカロレア調査研究室」の開室を記念して、第1回国際バカロレア広島フォーラム「国際バカロレアと日本の教育-21st Century Education innovation in Japan―」を5月25日（土）に開催する。
慶應義塾、「小泉信三賞全国高校生小論文コンテスト」の募集開始
慶應義塾大学は、元塾長で著名な経済学者・文筆家でもあった小泉信三博士の命日に合わせて5月11日、「小泉信三賞全国高校生小論文コンテスト」の募集を開始した。「もしも今、福澤諭吉が生きていたら」など、5つのテーマから1つを選び、自分なりの視点で主張を展開する。
【EDIX2013】凸版印刷、佐賀県に提供したICT教育支援システムを全国展開
凸版印刷は、校務管理・学習者管理・教材管理が一体になったICT教育支援システムを佐賀県教育情報システム「SEI-Net（セイネット）」に提供し、4月1日より運用を開始した。6月より同システムを他自治体へ本格的に提供開始する。
教員向け「教育の情報化」実践セミナー、富山で7/13開催
日本教育工学協会（JAET）は、7月13日（土）に「教育の情報化」実践セミナーを富山大学学生会館ホールで開催する。今回は「ICT活用の定着のための教員研修」をテーマに実施するという。
北海道公立学校教員採用試験の実施要領…英語の免除基準引き上げ
北海道教育委員会は5月8日、2014年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の実施要領を発表した。2014年度より英語の免除基準がTOEIC730点以上から860点以上などに引き上げられる。
千葉県、公立学校教職員採用選考の募集人数発表
千葉県教育委員会は5月7日、平成26年度公立学校教職員採用選考の募集人数について発表した。千葉県内の公立小・中・特別支援学校および県立高等学校・市立定時制高等学校で約1,600人募集する。
都立学校の生徒1人あたりの年間コストは約123万円…東京都がバランスシート公表
東京都教育委員会は、平成23年度決算分の都立学校バランスシートを公表した。生徒一人あたりの年間コストは、高校（附属中学校・中等教育学校を含む）が約123万円、特別支援学校が約699万円となった。
文科省、各教委へ夏の節電を要請…学校でできる省エネ紹介
文部科学省は4月26日、各教育委員会教育長や学校長らに対し、2013年夏季の電力需給対策について通達。7月1日～9月30日の平日（ただし、8月13日～15日を除く）9時～20時までの時間帯を節電するよう要請した。
幼稚園・小学校・特別支援学校の教員資格認定試験、出願は6/14まで
文部科学省は4月30日、平成25年度に実施する教員資格認定試験の案内を公表した。幼稚園と小学校、特別支援学校の教員資格認定試験について掲載されている。出願期間は5月31日～6月14日。
中教審、第2期教育振興基本計画を文科相に答申
中央教育審議会は4月25日、「第2期教育振興基本計画」について下村博文文部科学大臣に答申した。今後5年間に実施すべき教育上の方策について、4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と30の基本施策が示されている。
東京都教委、体罰問題などの通報窓口開設へ…弁護士が対応
東京都教育委員会は4月23日、教職員の不正行為、体罰などを通報する公益通報弁護士窓口を開設すると発表した。同窓口は、2013年4月26日（金）に開設される。
国立教育政策研究所、2007年から4年間の全国学力テスト結果に基づく改善点
国立教育政策研究所は4月23日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめを公表した。成果と課題を教科ごとにまとめた、小学校編と中学校編の2分冊構成となっている。
