子どもの安全・安心なケータイ利用を啓発「かながわモード」
神奈川県教育委員会では、子どもたちの携帯電話の安全・安心な利用に向けた情報・啓発サイト「かながわモード」を運営している。子ども、保護者、教職員を対象にトラブル事例や危険を疑似体験するページ等が設けられた携帯サイトとなっている。
中3生の英作文、形式は理解しているがコミュニケーションでは不十分
国立教育政策研究所は1月31日、「特定の課題に関する調査（英語：書くこと）」の調査結果を公開した。調査対象は、全国の中学校から抽出した101校の第3学年（約3,000人）で、書くことの基本的な知識・技能と、まとまりのある文章を書くことについて筆記テストを実施。
年間総授業時間、公立小の9割・中学の3割で増加
文部科学省は、「平成23年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査」の結果について公開している。調査項目は、平成22年度の年間の総授業時数および授業日数、平成23年度の年間総授業時数、今年度から年間総授業時数を増やす取組み等の計画。
防犯と命の大切さを伝えるALSOKの出前授業
ALSOK（綜合警備保障）は1月31日、社会貢献活動の一環として実施している小学生向けの出前授業「ALSOKあんしん教室」において、新たに「命の大切さ」などのテーマを加えた新授業を全国展開すると発表した。
ホワイトボードを撮影＆加工しメール送信するiPhone用アプリ
エレコムは1月31日、ホワイトボードの内容を素早く撮影したり送信できるiPhone用アプリ「白板会議室」をApp Storeにリリース。機能制限バージョンは無償で提供されている。
「辞書引き学習」専用のポスト・イット、学習法ガイド付き
住友スリーエムは、辞書引き学習専用に開発した「ポスト・イット 辞書引き用ふせん1,000枚入り／2,000枚入り」を3月1日より販売する。辞書引き学習とは、辞書から知っている言葉を自由に探し、調べた言葉と番号をふせんに書き込み、そのページに貼るというもの。
学校でのICT活用についての実態調査…主要教科での活用は41.4％
日本教育工学振興会（JAPET）は1月31日、日本マイクロソフトと共同で行った「学校でのICT活用についての実態調査」の調査報告書を公開。学校にICT活用が進まない原因と解決策を明らかにすることを目的としている。
東京都の学校裏サイト監視結果…学校数・書き込みともに減少傾向
東京都教育委員会は1月30日、平成23年10月から12月までの3カ月間の学校非公式サイト等の監視結果などをまとめた資料をホームページに公開した。学校非公式サイトが検出された学校数は514校、不適切な書き込み数は2,448件だった。
【高校受験】大阪私立高1.5次募集…62校で実施
大阪私立中学校高等学校連合会では、「平成24年度 大阪私立高等学校入試追加募集（1.5次）実施校」について、ホームページに資料を公開している。1.5次募集とは、公立高校の前期入試日の前後に実施される入試のこと。
土堂小学校（広島県）が第9回全日本小学校ホームページ大賞に
損保ジャパンは1月30日、「第9回全日本小学校ホームページ大賞」（J-KIDS大賞2011）「J-KIDS大賞」、「文部科学大臣賞」、「総務大臣賞」、「経済産業大臣賞」の決定について発表した。
幼児〜学童期の科学教育を考えるシンポジウム3/3・4・5
NPO法人体験型科学教育研究所（リアルサイエンス）では、大阪大谷大学との共催により体験型科学教育フォーラムおよび国際科学シンポジウムを3月3日〜5日の3日間にわたって開催する。
新卒採用担当者、「秋入学は良いことだと思う」38％
人事担当者向けの情報サイト「HRプロ」を運営するHRプロは1月30日、「秋入学」導入に対する「企業の採用活動」意識調査のアンケート結果を公開した。同調査は、上場・未上場企業の新卒採用担当者を対象に1月23日〜25日にWebアンケートを実施、195件の有効回答を得た。
文科省、中学校武道必修化などに向け体育の実践研究報告集
文部科学省は、「平成22年度学校体育振興事業研究報告集」をホームページに公開している。同研究報告集は、同事業の各委託先である教育委員会（実践校）から提出された研究報告書をもとに編集したもの。
JAPET「学校を変革する地域教育ネットワークセミナー」2/10
日本教育工学振興会（JAPET）では、平成23年度の情報教育対応教員研修全国セミナー「学校を変革する地域教育ネットワークセミナー」を、2月10日に東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。
京都府教委、これからの学校と地域の協働を考えるフォーラム2/1
京都府教育委員会は、「これからの学校と地域の協働を考える京都府フォーラム」を2月1日にホテルルビノ京都堀川にて開催する。学校支援やボランティア活動に関心のある人、「地域で支える学校教育推進事業」等の事業関係者、学校教育および社会教育関係職員等が対象。
グローバル時代の子育てとは…教育シンポジウム2/4
国家ビジョン研究会は、教育分科会シンポジウム「日本のこころを親の心に！～グローバル社会に生きる子どもを育てる～」を2月4日に東洋大学白山キャンパスにて開催する。
