フューチャースクール実証校が富士通「STYLISTIC Q550/C」を採用
富士通は4月6日、文部科学省の「フューチャースクール推進事業」と総務省「学びのイノベーション事業」の実証校である福島県新地町立尚英中学校など3校に、同社のスレート型PC「STYLISTIC Q550/C」が採用されたと発表した。
デジタル教科書を2015年までに1,000万人へ…DiTTが政策提言
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は4月5日、2015年までに1,000万人の子どもたちにデジタル教科書を整備することを目標に据えた「DiTT 政策提言 2012」を発表した。
タブレットPCや恊働学習に対応、小学校向け統合ソフト「ジャストスマイル5」
ジャストシステムは4月5日、小学校向け学習支援ソフト「ジャストスマイル」シリーズの最新版となる「ジャストスマイル5」を発表。6月1日より販売を開始する。
日本の高校生、外国への関心はあるが「留学したいとは思わない」が5割強
日本青少年研究所は、「高校生の生活意識と留学に関する調査－日本・アメリカ・中国・韓国の比較ー」の結果の概要をホームページで公開している。同調査は、高校生の生活意識や自己認識等の把握が目的で、外国への関心をテーマとしている。
Jストリーム、早稲田大学のオンデマンド授業にインフラ提供
Jストリームは4月4日、早稲田大学が運営するeラーニングシステムにおいて動画配信のためのインフラおよびコンテンツ保護サービス「SecureCast Pro」を提供すると発表した。
EMA、ケータイ＆ネットの安全利用のための啓発・教育サイト
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）は3月30日、EMA啓発・教育ポータルサイト「ケータイ・インターネットの歩き方〜子どもが安心・安全につかうために〜」の公開について発表した。
キッズ外務省、震災における世界からの支援を学ぶ特別コンテンツ
外務省は4月3日、同省の子ども向けページ「キッズ外務省」において、「がんばれ日本！ 世界は日本と共にある！」と題し、東日本大震災後に世界各国から寄せられた支援や救助隊の活躍などを紹介する特別コンテンツを公開した。
震災後1年…新学期に向け文部科学大臣からメッセージ
文部科学省は4月3日、「新学期を迎える児童生徒と学校関係者への文部科学大臣からのメッセージ」をホームページに掲載した。東日本大震災から約1年、「全国・被災地の児童向け」「全国・被災地の中高生向け」「学校関係者向け」にそれぞれメッセージを述べている。
センター試験トラブル、ミス発生大学は「熱心さ」に欠ける
今年1月の平成24年度大学入試センター試験において、問題用紙の配布ミスなどのトラブルが多発した件で、大学入試センターが設置したこの問題に関する検証委員会がまとめた報告書が、4月3日にホームページに公開された。
明治大、モバイル向けポータルサイト「iMeiji」
明治大学は3月30日、モバイル向けポータルシステム「Blackboard Mobile Central」を日本で初めて導入し、同大学のさまざまな情報をiPhoneやiPadなどのモバイル端末用に向けて発信するサイト「iMeiji」をオープンしたと発表した。
中高生対象の科学オリンピック、化学・生物・物理のエントリー開始
科学技術振興機構は4月2日、科学オリンピックの「化学グランプリ」「日本生物学オリンピック」「全国物理コンテスト」の申し込み受け付けを開始した。同大会はいずれも、世界各地で開催される国際科学オリンピックの選考を兼ねている。
青少年の有害環境対策、50.9％が「保護者への指導強化」が有効
内閣府は3月29日、平成23年度「青少年有害環境モニター調査」の報告書をホームページに公開した。委嘱したモニターから寄せられた有害情報では、「インターネット上の各種サイト」（13.5％）、「酒・たばこ」（12.8％）、「携帯電話」（10.6％）が1割を超えた。
小中学校教員のデジタル教材への意欲、男女別や経験年数で違い
国立教育政策研究所は3月30日、「小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査」の集計結果をまとめ、ホームページに公開した。デジタルテレビとコンテンツサーバが整備されている小・中学校107校の回答を集計・分析している。
アサヒビール、高校生を対象とした環境教育プログラム合宿
アサヒビールは3月26日、夏休みに実施する高校生を対象とした環境教育プログラム「日本の環境を守る若武者育成塾」について発表。西日本地区の高校生を対象とした参加者の募集を4月20日より開始する。
大学教育の質的向上のために学修時間の増加を提言
文部科学省は3月29日、中央教育審議会大学分科会大学教育部会による報告をまとめた「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」と題した資料をホームページに公開した。
公立小・中・高の教員採用、新卒者や大学院修了者が増加
文部科学省は3月27日、幼稚園から大学までの教員を対象とした学校教員統計調査の平成22年度調査（確定値）を取りまとめホームページに公表した。同調査は学校教員の実態把握のために3年ごとに実施しているもの。
