達成度テスト、高校の7割以上が反対…センター試験存続は7割が支持
大学入試センター試験に代わり、達成度テスト（仮称）が導入されることについて、高校の7割以上が「反対」であることが、進路情報研究センターが実施した調査報告書より明らかになった。現行の大学入試センター試験について「このままでよい」という回答も7割に上った。
文科省ICT活用実証研究、教員の9割以上「子どもの意識や理解が向上」
文部科学省は4月11日、学びのイノベーション事業実証研究報告書を公表した。ICTを活用した授業について、実証校18校の教員の9割以上が「児童生徒の意識や理解を高めることに効果的」と評価したことが明らかになった。
タブレットを使った授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」4/23発売
ロイロは、タブレットを使った授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」を4月23日より発売する。前身であるiPad対応の教育現場用アプリ「ロイロノート」が1週間で2万ダウンロード以上を記録したこともあり、機能のブラッシュアップを行ったという。
Office、教育機関向けキャンペーン9/30まで
マイクロソフトは4月10日より9月30日まで、「教育機関向け Microsoft Office ソフトウェア アシュアランス導入評価キャンペーン」を実施する。期間中、対象型番の商品が37％割引で購入できる。
神奈川県教員採用試験、募集人員や実施要項を発表…募集人員165名減
神奈川県は4月10日、平成27年度採用予定となる神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の募集人員、実施要項などを発表した。採用予定者数は全体で1,090名程度、昨年度の募集より合計165名の減員となった。
京都電子計算、大学向けインターネット出願システム「POST＠net」を発表
京都電子計算（KIP）は4月10日、大学・短期大学向けに低価格型インターネット出願システム「POST＠net（ポスタ）」の提供を開始すると発表した。2015年度入試に向けてシステムとデザインを一新。入試ソリューションの拡大を目指す。
東京都教委、体罰根絶DVDを作成
東京都教育委員会は4月10日、体罰根絶映像資料としてDVDを作成したと発表した。どのような行為が体罰にあたるのか、体罰根絶のための行動などを視覚的に確認できる。DVDは都内全公立学校と全区市町村教育委員会などに計2,400部配布する。
家庭訪問、保護者の7割が否定的…理由は「学校での面談と変わらない」
新学期に入り、家庭訪問の季節を迎えているが、7割の保護者は家庭訪問に否定的であることが4月10日、ベネッセ教育情報サイトが実施した調査結果からわかった。家庭訪問をしてほしくない理由は、「学校での面談と変わらない」が最多で76.4％に上った。
小学校外国語活動に役立つ先生向け資料、東京都教委が公開
東京都教育委員会は4月9日、ホームページに「小学校外国語活動の一層の充実に向けて」を掲載した。小学校の先生向けに外国語活動の留意点や研修の情報、授業の参考となる資料を紹介している。
横国大、県内初の学生発案型授業「大学生からの社会人基礎力」を開始
横浜国立大学は、学生が企画・運営する学生発案型授業「大学生からの社会人基礎力～企業課題を通じた実践的授業～」をスタートする。神奈川県内で初めての試みで、全国的にも例の少ない先導的な取り組みになるという。
地球規模で教育問題を考える「世界一大きな授業」参加者募集
プラン・ジャパン事務局は、「すべての子どもに教育を」を合言葉に世界100か国で一斉に開催する地球規模のイベント「世界一大きな授業」を4月26日および5月10日に都内で開催する。参加は無料。要申し込み。
命がけで学校へ通う少女たちの真実「Girl Rising」、赤坂で4/22上映会
アジア女子大学とFriends of AUW Japan共催により、映画上映会が開催される。上映される映画は「Girl Rising」。命がけで学校へ通う少女たちの真実のストーリーだ。
千葉工大と神田外語大、14日に協定締結…人材交流や施設相互利用
千葉工業大学と神田外語大学は4月9日、「大学間包括連携に関する協定」を締結すると発表した。同じ千葉県内にある大学として双方の英知を結集・共有し、国際社会で活躍する人材の育成を目指していくという。
ICT活用授業支援ソフト「SKYMENU」、2種を6月から販売…Sky
ソフトウェア開発会社のSkyは4月8日、ICT活用を支援するソフトウェア2種を開発したと発表。普通教室のタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class 2014」とコンピュータ教室のICT活用教育支援ソフトウェア「SKYMENU Pro 2014」の2種が6月に発売される。
デジタル・ナレッジ、反転授業スタートアッププログラムを提供
デジタル・ナレッジは、導入にともなう学校側の負担を軽減する「反転授業スタートアッププログラム」の提供を4月8日に開始した。日本でも反転授業に対する期待が高まりつつある。
学校管理職育成に自治体の大学院連携は現状維持と消極的
国立教育政策研究所は、都道府県・政令指定都市における「学校管理職育成の現状と今後の大学院活用の可能性に関する調査」の報告書を作成。育成のための研修の企画や運営に大学院と連携を増やしたいと希望する自治体は3分の1にとどまった。
