大学生・院生対象の「霞が関OPENゼミ2013（春）」、官公庁の仕事見学企画
霞ヶ関の各府省は、3月7日・8日の両日、大学生・大学院生を対象に霞が関の職場を開放して行う体験型イベント「霞が関OPENゼミ2013（春）」を開催する。職場の見学だけでなく、若手職員との意見交換などもできるという。
ヤフー、語学に長けた学生向け就職情報サービスを3月より開始
ヤフーとインディバルは、3月1日より外国語に長けた就活生と企業をマッチングするサービス「αキュリア」を提供する。開始時に100社前後の企業が登録予定という。
2014卒就活生、エントリー65.3社で筆記3.8社・面接2.3社…ディスコ2月調査
就職情報会社のディスコは、2014年3月卒業予定の大学生の就職活動モニター（現大学3年生、理系は修士1年生を含む）を対象に2月1日から7日の期間、インターネットで調査を実施。1,459人から得た回答をまとめた。
マクロミルの就活実態調査、9割以上が「スマホは役立つ」
インターネット調査会社のマクロミルは2月22日、「就職活動の実態調査」の結果を公表した。パソコンに加え、今やスマートフォンも就職活動のの必須アイテムとなっていることが明らかになった。
2014年春の新規採用は前年比100人減、JR東海
JR東海は、2014年春の新規採用を合計約700人にすると発表した。今春採用予定より約100人少ない。
就活生のための面接過去問サイト「模擬面.com」がオープン
BoAは、就職面接で「実際に過去問われたことのある過去問題」を紹介するWebサービス「模擬面.com」を開始。大手企業出身のデータベースマーケッターが業界別で頻出する問題や回答が困難な問題をまとめ紹介している。
2014年卒の就活が活発化、8割以上が企業セミナーへ参加…マイナビ調べ
マイナビは、2014年卒業予定の学生を対象とした「2014年卒マイナビ学生就職モニター調査 1月の活動状況」の結果を発表した。調査によると、1月の平均エントリー社数は前年比3.3社増の15.4社に上ることが明らかになった。
国家公務員採用試験、2/1より人事院ホームページに各種情報を掲載
人事院は、平成25年度国家公務員採用試験の施行計画を2月1日に官報公告するとともに、人事院ホームページの「国家公務員試験採用情報ナビ」に掲載すると発表した。
東早慶の就活生に人気の企業ランキング、総合商社が上位独占
リーディングマークは1月31日、東大早慶の就職活動生1,000人が選ぶ 就職人気企業ランキングTOP30を発表。1位「三井物産」、2位「三菱商事」、3位「伊藤忠商事」、4位「丸紅」となり、総合商社が上位4位を独占した。
就職先人気企業ランキング…理系男子の家電メーカー人気急落
就職活動支援サイトを運営するダイヤモンド・ビッグアンドリード（D＆L）は1月31日、「大学生が選んだ就職先人気企業ランキング2013」を発表した。理系男子では、業績不振の家電メーカーが大きく順位を下げる結果となり、全体的に安定している企業に人気が集まった。
文科省・総務省の平成23年度国家公務員I種採用者、大学・学部出身者の偏り変わらず
文部科学省と総務省は、平成21年3月3日に閣議決定された採用昇任等基本方針に基づく、平成23年度における国家公務員の任用状況を公表した。特定の大学・学部出身者に偏ることのない採用を目的としている。
2014新卒就職活動、現在の悩みトップは「エントリーシート」
エン・ジャパンは1月25日、「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート 1月度」の結果を発表した。学生の現在の悩みは「エントリーシート」が19.9％で、前月の調査より6.9ポイント増加した。
今年の就職戦線は「厳しい」66.2％、前年より減少…1/1現在の就職活動状況
ディスコは1月18日、学生の1月1日現在の就職活動状況に関する調査結果を発表。12月広報開始2年目となる今年は、就職戦線を「厳しい」と見る学生が大多数だが、前年よりは減少した。また、オンラインセミナーなど、今時らしい就職活動も見られた。
国立教育大学等の卒業者、教員就職率は前年比0.4ポイント減の61.6％
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の2012年3月卒業者の就職状況をホームページで公表した。全国44の大学の中で、「兵庫教育大学」が教員就職率92.2％（進学者等を除いた場合）で全国第1位となった。
2014年卒の約6割が「社会人として働く姿をイメージできない」
エン・ジャパンは1月18日、2014年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に、「2014年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」結果を発表した。社会人として働く姿を「イメージできない」と回答した学生は、59.4％にのぼることが明らかになった。
文科省・厚労省・経産省の連携による就職集中支援、3月末まで
厚生労働省および文部科学省は、平成24年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表。調査結果によると、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいことが明らかになったため、未内定者を対象とした集中支援を実施することを決定した。
