8月末の大学生就職内定率は6割超…マイナビ調べ
マイナビは9月10日、2013年卒業予定の全国の大学4年生・大学院2年生を対象とした「2013年卒マイナビ大学生就職内定率調査」の結果を発表した。8月末時点の内々定率は、前年同月比2.0ポイント増の60.5％となり、全体で6割を超える結果となった。
就活支援サービス「みらい図鑑」事前登録開始…社会人やキャリアアドバイザーとの相談可能
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは、10月より学生向けキャリア支援サービス「みらい図鑑」の提供を開始。学生の事前登録受付を9月7日より開始した。
2013年度の新社会人「将来ありたい姿がある」9割強
教育研修コンサルティングなどを手がけるアルーは9月6日、2013年度入社予定内定者の意識調査結果を発表した。これから社会人として仕事をしていく上で、9割強が「将来ありたい姿がある」と回答したことが明らかになった。
企倫理憲章改定の就活への影響「どちらとも言えない」約半数
エン・ジャパンは9月7日、2013年度新卒採用について8月度の就職・採用活動のアンケート結果を発表した。企倫理憲章改定が就職活動に与えた影響について、46.2％の学生が「どちらとも言えない」と回答し、「よい影響を与えた」という回答は、わずか12.7％だった。
事業内容を知っている会社数「0社」が46.7％…大学3年・院生1年を調査
リクルートが運営する情報サイト「就職ジャーナル」は、「就活対象として知っている会社数」をテーマにアンケートを実施した。調査対象は大学3年生・大学院1年生で、主な事業内容を知っていると回答した会社数は「0社」が46.7％、10社以内とする回答が全体で9割を占めた。
3種の字幅で使い分け、セーラー万年筆「就活ボールペン」9/6発売
「就活ボールペン」は1本の中に極細字（0.5ミリ）、細字（0.7ミリ）、太字（1.0ミリ）の3種の黒色が内蔵されており、さらに用途に合わせて使い分けができる。突然のインク切れにも安心な細字ブラックの替え芯が付いている。
2011年度新卒者、101人が内定取消、2社の企業名も公表
厚生労働省は9月4日、2012年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消し、または入社時期が延期となった人の状況をまとめた。内定を取り消した企業のうち、2社については企業名も公表した。
大阪市立小中学校長を転職サイトで50人公募
ビズリーチは8月30日、「公的機関幹部公募プログラム」を開始した。その第一弾として、大阪市教育委員会が公立小・中学校長を公募する。転職サイトが公立学校長公募を支援するのは、転職サイトで初めてという。
短期間で英語力アップ…イージーグループのフィリピン留学説明会
フィリピン留学を専門で取り扱うイージーグループは、9月8日、フィリピン留学の説明会を東京・池袋で開催する。
保護者対象の就活イベント「わが子のためのシューカツ講座」9/22
読売新聞は、大学生や大学院生の保護者を対象に「わが子のためのシューカツ講座」を東京都千代田区で開催する。就職戦線の正しい理解と、子どものためにできることを考える講演などが予定されている。
アイセイ薬局が薬剤師国家試験対策講座を開始、人材獲得に先手
アイセイ薬局は、9月9日より新たに、薬学部在籍の学生を対象とした薬剤師国家試験対策講座をスタートさせる。
大学生の就職内定率、8/1時点で66.5％…リクルート調査
リクルートは8月27日、2013年3月卒業予定の大学生の就職内定状況調査を発表した。8月1日時点の就職内定率は大学生が66.5％、理系大学院生が90.9％だった。また進路確定が確定しているのは大学生が48.9％、理系大学院生は82.4％だった。
就職活動開始後に「主体性」「論理性」が重要だと思う学生が急増
エイプルジャパンは8月24日、全国の大学生を対象に就職活動に関する調査結果を公表した。就職活動開始前と比べて開始後に「主体性」「論理性」が重要だと思う学生が急増していることが明らかになった。
前年と比べ学生のエントリー社数減、企業採用厳しい…2013年度新卒採用
エン・ジャパンは8月24日、2013年度新卒採用について8月度の就職・採用活動のアンケート結果を発表した。学生の平均エントリー社数は79.0社で、企業の37％が採用市況を「前年よりも厳しい」と捉えていることが明らかになった。
15～20歳の男女に意識調査、現在の不安の1位はお金で60.7％
若い世代のインサイトを研究するプランニングチーム「電通ギャルラボ」は、NHKのEテレ（教育テレビ）「オトナへのトビラTV」と連携、15〜20歳の就職前の男女を「プレオトナ」と命名し、その実態と大人に対する意識について調査した。
育児休業の所得実情、女性社員65％に比べ男性社員は7％
エン・ジャパンは、企業の育児休業の状況について調査した。育児休業の取得実績は、男女ともに企業規模によってその比率が大きく異なる結果となった。
