小学生に関するさまざまな情報を提供する。小学校教育に関するニュースや中学受験情報はもちろん、小学生を対象としたイベントやコンクール、子供向けの教育アプリやデジタルコンテンツを紹介。また保護者だけでなく、教育関係者の方向けの情報も配信している。
財務省は10月27日、財政制度等審議会で小学1年生の35人学級見直しや教員定数の見直し、教員給与の見直しを求める案を提出した。教員給与の優遇分を解消することで220億円が減額できるという。
オプト・ジャパンは11月より、私立中学・高校専用「ASP型インターネット出願(ネット出願)サービス」を本格展開する。学校説明会の予約から受験料支払までをワンパッケージにして提供することで価格を抑え、導入しやすくしている。
日本郵便は10月30日(木)より、全国の郵便局で2015年用年賀はがきの販売を開始。同日より特設スペース「年賀コーナー」を開設し、年賀はがきのほか「年賀シール」「お年玉袋」なども販売する。インターネット通販では、10月29日(水)まで予約注文ができる。
栄光ゼミナールは、小学1~3年生向けの無料理科実験教室「作れる! ヘンな立体」を各教室で開催する。開催日は小学1・2年生が12月6日・7日、3年生が11月29日・30日。
財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。これに対して下村博文文部科学大臣は「35人学級が望ましい」などと反論した。
下村博文文部科学大臣は10月24日の記者会見にて、35人学級を40人学級に戻すという財務省の見直し案についてコメントした。下村大臣は、財務省的な財源論という観点だと指摘し、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはいけないと主張した。
京都大学理学部・理学研究科は11月3日、誰もが気軽に立ち寄って参加できる科学ミニ実験「ウォークインサイエンス」をZest御池にて開催する。対象は小中高校生と保護者で、参加費は無料となっている。
中学受験グノーブルが編集した難関中合格シリーズ「学校別対策編」の第2弾「女子学院中合格への250題」が刊行された。価格は3,024円。7月に発刊された「筑駒合格への100題」と「桜蔭合格への140題」に続く第2弾となる。
東京都教育委員会は10月23日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果の概要を公表した。小中学校ともに全国より上位層が多く、下位層が少なかったほか、授業スタイルによって活用力の定着に大きな差があったと分析している。
国際教養大学は公開講座「親子で参加できるEnglish Immersion Program: 英語を楽しく学んで話してみよう!!」を11月22日に同大学で開催する。英語のレベル別にクラスを分けるので初心者でも参加できる。対象は小学3年生~6年生。
文部科学省は10月22日、「平成27年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクール」の実施を発表。小学生以上を対象に、作品の募集を開始した。暮らしの中にある科学技術などに関するアイデアを募集する。
消費者庁は、10歳未満の子どもがキックスケーター走行中のけがが多発していることから、取扱説明書をよく読み、正しい乗り方を練習させて安全な場所で使用させるよう、注意を呼びかけている。ヘルメットなどの保護具を着用させることも大切だという。
愛知教育大学は、科学実験やものづくりが体験できる「第8回 科学・ものづくりフェスタ@愛教大」を11月22日に開催する。入場無料、事前申し込み不要。
ITを用いたものづくり教室「Qremo(クレモ)」とサイバードは、小学校3年生から中学生までを対象にしたゲーム制作ワークショップ「Programming Challenge for Kids -Code for GOAL!! -」を11月16日、サイバード本社で開催する。
小学生女子の16.5%がすでにタブレットで勉強しており、特に4-6年生女子では23.4%に上ることが、KADOKAWAが10月22日に発表した「子どもライフスタイル調査2014秋」より明らかになった。
第一ゼミナールは、毎日新聞と共催で「新聞で学ぼう」親子特別講座を11月22日、30日の2日間にわたり開催する。対象は小・中学生とその保護者となっており、事前申込みが必要で参加費は無料。