東京都市大学とノーリツは11月4日、若者の入浴離れが進む中、学生の視点を取り入れて入浴の魅力を発信する活動「おふろ部」を発足させることを発表した。浴室環境の変化や時間の節約を理由とした“おふろ離れ”に働きかける。
インフルエンザなど、予防接種における間違い(誤接種)が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
神奈川県は11月1日、マイME-BYOカルテと連携した「電子母子手帳」アプリの取組みに、平塚市、大磯町など5市町が新たに参加することを発表した。神奈川県は母子健康情報の電子化に取り組んでおり、9月より県内8市町での運用を開始している。アプリの利用料は無料。
厚生労働省の臓器移植委員会は10月31日、肝臓・腎臓の臓器提供者(ドナー)が子どもの場合は、子どもへの移植を優先することを決定した。優先する年齢区分は、肝臓が18歳未満、腎臓が20歳未満とする。
神奈川県は10月31日、ノロウイルス食中毒警戒情報を発令した。感染性胃腸炎の患者数が増加傾向にあり、今後のノロウイルス食中毒の流行が懸念される。県では食中毒の発生防止のため業者への指導を強化するとともに、家庭にも手洗いや消毒の徹底を呼びかけている。
東京都は10月27日、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行シーズンを前に注意喚起を行った。今シーズンの患者報告数は、第42週(10月17日~23日)で5.1人/週となっており、昨年同時期の4.6人よりやや高い数になっている。例年11月以降、患者報告数が増加する傾向。
10月1日から11月30日までは「麻薬・覚醒剤乱用防止運動」期間。厚生労働省と都道府県は、麻薬、覚醒剤、大麻、シンナー、危険ドラッグなどの薬物乱用による危害を周知し、国民ひとりひとりの認識向上と薬物乱用の根絶を図っている。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
ロート製薬は10月24日より、コミュニケーションアプリLINEで肌の悩みを皮膚科医に相談できるサービス「メンソレータムお肌の相談室」の提供を開始した。LINEで肌の悩みをテキストや写真で相談すると、皮膚科医によるアドバイスを無料で受けることができる。
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
関西大学など、関西の4大学は10月20日、共同で実施した「薬物に関する意識調査」の結果報告書を公表した。約3%の学生は、「周囲に薬物を所持、使用している(いた)人がいる」と答えた。薬物に関する相談窓口については、6割の学生が知らなかった。
呼吸器感染症である「マイコプラズマ肺炎」の患者が全国的に増加傾向にある。過去10年間の比較では、2011年につぐ流行状況。秋から春にかけて、幼児や小中学生などで感染が拡大する傾向にあるため、今後の動向に注意が必要だ。
乳児期の発症が多い「RSウイルス感染症」が、首都圏や都市部を中心に流行している。患者報告数は、第39週(9月26日~10月2日)で5,463人と、同時期としては過去10年でもっとも多い状況にあり、さらなる流行拡大にも注意が必要だ。
東京都は11月12日と13日、楽しみながら食への関心を深める食育フェアを実施する。展示や試食のほか、テーブルマナーレッスンなどのステージプログラムで、家族で食の知識が育める。
高校生の子どもがいる母親の6割近くが「栄養に気を配った健康を意識した食生活」への関心が高いことが10月12日、ネオマーケティングが実施した意識調査の結果から明らかになった。外食の頻度は、子どもの学年があがるにつれて少なくなる傾向がみられた。
厚生労働省は10月12日、受動喫煙防止対策の強化に関するたたき台を公開した。受動喫煙は健康に悪影響を与えることから、官公庁や社会福祉施設、大学などは建物内禁煙、医療機関や小中学校、高校は敷地内禁煙とする考え。