WILLERとKDDIが出資する「Community Mobility」は4月21日、東京都内で事業説明会を開催。相乗りで利用する交通サービス「mobi(モビ)」の展開エリアを、今夏を目標に現在の6エリアから22エリアへ拡大する計画を発表した。
三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。
警察庁は4月18日、2022年春の全国交通安全運動期間中(4月6日から15日)の交通事故死者数が57人で、前年同期と比べて1人増えたと発表した。
文響社は、トヨタ自動車販売店協会近畿支部とコラボレーションし、4月6日から15日の「春の交通安全運動」期間中、「うんこ交通安全ドリル(歩行者編・自転車編)」の冊子を、近畿地区のトヨタ販売店全店にて幅広く配布する。
村田製作所と金沢大学融合研究域融合科学系交通防災まちづくり研究室は4月4日、IoT技術を活用して小学生の交通事故を削減する技術を開発して実証実験を実施したと発表した。
ウィラートレインズは、「mobi Community Mobility」アプリで提供するQR決済システムの新サービスとして、京都丹後鉄道(丹鉄)のQR定期券およびQR回数券の販売を3月30日より開始した。
横浜市交通局は3月29日、横浜市営地下鉄ブルーライン用の新型車両「4000形」の運行を5月2日に開始すると発表した。
首都高速道路は料金を見直し、4月1日から実施する。最も大きな変化は上限料金の見直しだろう。ETC車・普通車区分で現行の1320円が1950円になる。
大東建託は2019年~2021年に調査した関西圏(2府4県)在住者を対象に行った居住満足度調査結果を集計し「借りて住んだ&買って住んだ街の住みここちランキング2021」として公表した。借りて住んだ街(駅)1位は「南森町G」、買って住んだ街(駅)1位は「新在家」。
NEXCO 3社および本州四国連絡高速道路、宮城県道路公社は、2022年度以降、ゴールデンウイーク(GW)、お盆、年末年始に休日割引を適用しないと発表した。
日本国内で、どこよりも早く水陸両用船の実用化にむけたテスト運航が始まった。その現場は群馬県長野原町八ッ場ダム(八ッ場あがつま湖)。2020年夏の発表時には「水陸両用バス」として実用化にむけてスタートしたプロジェクトだ。
パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に、「駐車場のタイプ」に関するアンケートを実施。時間貸駐車場を利用する際、約4割が「無人駐車場」が利用しやすいと回答した。
両備グループは「宇宙一面白い公共交通を目指すプロジェクト」の第3弾として、バス通学の卒業生に捧げる「宇宙一贈る言葉にあふれたバス」企画を開始した。
地図アプリ「Yahoo! MAP(iOS版、Android版)」は、バスを使用するルートを検索した際に、バスのりばの位置や名称、出発時間などの詳細情報を地図上で確認できる機能の提供を3月2日より開始した。
受験生にとっては、慣れない路線に乗り受験会場に向かう移動時間さえも緊張を感じる時間だろう。すべての機能が無料で使える乗換案内サービス「Yahoo!乗換案内」の担当者に、受験生の移動の不安を少しでも軽減するための活用のポイントを聞いた。
日本損害保険は2020年交通事故データをもとにした「全国交通事故多発交差点マップ」をホームページに公表している。