フィリピン台風の被害者義援金、オンライン英会話のレアジョブが募集
オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を提供するレアジョブは、台風の被災者を支援するため「フィリピン台風の被災者義援金口座」を開設し、義援金の募集を開始した。
【インフルエンザ2013】インフルエンザ流行の兆し…患者報告数は微増傾向
東京都健康安全研究センターは11月15日、最新のインフルエンザ患者発生状況を発表した。第45週（11月4日～10日）の患者報告数は、全国で528人、このうち東京都は53人。微増ながらも増加傾向を示している。
小学生の半数「なりたい職業」決まっている…男子「サッカー選手」女子「パティシエ」
ベネッセ教育情報サイトでは、子どもの「将来の夢」に関するアンケートを実施。結果から、小学生の半数以上は「将来なりたい職業」が決まっているが、就いてほしい職業と一致していると回答した保護者は3割であることがわかった。
公認会計士試験、合格者は平成18年以降最低の1,178人
公認会計士・監査審査会は11月15日、平成25年公認会計士試験の合格発表を行った。合格者は前年度比169人減の1,178人で、現在の試験制度となった平成18年以降、過去最低の合格者数となった。
小学生の読書量は上位クラスほど多い傾向…浜学園アンケート
浜学園は、小1から小6の同塾生全員を対象に実施したアンケートから、子どもたちと読書についての調査結果を発表した。同塾の上位クラスになるほど、読書量が多いことが明らかになった。
アイソン彗星、ニコニコ生放送で11日間観測中継
世紀の大彗星「アイソン彗星」の11日間観測中継が11月16日（土）～18日（月）と29日（金）、12月2日（月）～8日（日）にニコニコ生放送にて行われる。11月16日と29日は天文ガイドカメラマンによる実況解説もある。
教育再生実行会議の有識者が日本工学院を視察…学制の在り方を就職学習に問う
学制の在り方について検討している政府の教育再生実行会議は11月12日、日本工学院（東京都大田区）を視察し、職業教育や産学連携などについての意見交換、同校の実践的教育設備の見学などが行われた。参加したのは、西川京子文部科学副大臣および教育再生実行委員会の7名。
教育用タブレット、Windows8より「iPad」が優勢
TechTargetジャパンは11月8日、「教育機関のIT製品導入」に関する調査結果を発表した。授業で導入しているタブレット端末は、「iPad」が最多の32.6％で、「Windows8」は11.3％であることがわかった。
【インフルエンザ2013】3人に1人はうがいをしない…危険な予防意識が明らかに
インフルエンザ流行の兆しが見え始め、4週連続で患者報告数が増加している。ドクターシーラボの調査結果によると、3人に1人はうがいをしておらず、予防意識の低さが明らかになった。
女子学生のホワイト企業ランキング、サービス業1位は「ベネッセ」
昭和女子大学は11月13日、「女子学生のためのホワイト企業ランキング（銀行業・サービス業編）」を発表した。サービス業では「ベネッセホールディングス」が1位となった。
【高校受験2014】定員1,200人増、神奈川県公立高校入試の特徴と対策を聞く…湘南ゼミナール
県立高校だけでも140校以上ある神奈川県は、その入試選抜方法にも特徴がある。特に2013年度春の入試改革は、受験勉強にどのような影響をもたらしたのか、受験対策に変化はあるのかを聞いた。
高校無償化の所得制限、保護者の83％が賛成
高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3％の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
【文科省】全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討…11/12下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月12日の定例記者会見で2015年度から法科大学院改革で公的支援の改善を、全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討することなどについて発言した。
イード・アワード2013「英会話スクール」発表…ベルリッツとEnglishtownが最優秀
教育情報サイト「リセマム」は英会話スクールの顧客満足度調査を実施し11月12日、イード・アワード2013「英会話スクール」（イード英会話スクールアワード2013）を発表した。
ロボットは東大に入れるか…東ロボくん、代ゼミ模試に挑戦
2021年度に東京大学入試を突破することを目標としている「東ロボくん」が11月23日、代々木ゼミナールの模試に挑戦する。同日、代々木ゼミナール本部校では結果発表会が開催される。参加費は無料。
自転車保険に手軽さと充実度を…「あったらいいな」を商品に反映、au損保
自転車事故の増加、子どもの事故に伴う親の賠償責任、運転に関する道路交通法の改正など、子どもや保護者が日常的に活用する自転車を巡る法的環境が変化している。
