GDPに対する学校教育費の比率、日本はOECD平均を下回る
国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率は、もっとも高いのが「アイスランド」8.1％、次いで「韓国」8％、「デンマーク」7.9％が続き、日本は5.2％とOECD各国平均の6.3％を下回ったことが、文部科学省の「教育指標の国際比較」2013年度版より明らかになった。
大阪府、小中高の英語教育改革…プロジェクトチーム始動へ
大阪府教育委員会は4月1日、小中高校の英語教育改革に向けてプロジェクトチームを始動する考えを明らかにした。プロジェクトチームは、ネイティブスピーカーや有識者など外部も含めて数人で構成されるという。
【高校野球】センバツ決勝戦、浦和学院と済美が対戦
第85回記念選抜高校野球大会（センバツ）は4月3日に第13日を迎え、12時30分より決勝戦が行われる。浦和学院（埼玉）と済美（愛媛）が優勝をかけて対戦する。
【入試方式と就職2】経団連が新卒者に求める資質
急速に進むグローバル化に対応すべく、前向きな大学改革に取り組んでいる東京大学が推薦入試の正式導入を発表しました。このことが、「AO・推薦入試経由の学生が就職活動で不利」という噂の危うさを象徴しています。
塾の月謝は平均どれくらい…慶大、外語大ママ長谷川さんの回答
受験生の保護者の悩みを先輩ママがアドバイスする「ママサポーターズ」。塾の費用を知りたいという高1男子の保護者の質問に、長女が東京外国語大学、次女が慶應義塾大学と二人のお嬢さんを合格に導いた長谷川玲子さんが回答した。
スイミングや学用品も教育資金非課税措置の対象？ 文科省がQ＆A公表
4月1日より導入された「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について、文部科学省のホームページでは、制度の詳細について解説するほか、よくある質問をQ&Aにまとめている。
「キャリア大学」で職業体験授業…企業・官公庁など20以上が参加
キャリア大学は、大学1年生を対象とした職業体験授業の申し込み受付を4月2日より開始する。経済産業省や外務省、財務省のほか、三井住友銀行、日本マイクロソフト、朝日新聞など20社以上が協賛する。誰でも無料で会員登録ができる。
【入試方式と就職1】「AO入試進学者は内定が取れない」は本当か
2013年3月15日、教育界を驚かすニュースが流れました。「AO入試・推薦入試を導入していない数少ない大学」の象徴的存在であった東京大学が、後期試験の後継として推薦入試の正式導入を発表したのです。
孫への教育資金、45％が贈与意向あり…希望額は482万円
4月1日より導入される「孫への教育資金贈与非課税制度」について、祖父母の認知度は86％で、祖父母の45％に贈与意向があり、贈与希望額は平均482万円に上ることが電通の調べで明らかになった。
幼稚園と保育所の共有化施設は10年で3倍
文部科学省は3月29日、「平成24年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。結果より、幼稚園と保育所の共有化施設（認定こども園を除く）は年々増加傾向にあり、10年で3.1倍になったことが明らかになった。
早稲田塾、15,000以上の映像授業が見放題「現合ビジョンUnlimited」
早稲田塾は4月より、映像授業15,000以上の講座が見放題となるeラーニングシステム「現合ビジョンUnlimited（アンリミティッド）」を開始する。インターネットにつながっていれば、塾内だけでなく、自宅PCやスマートフォンからも視聴できる。
携帯でのネット利用は1日平均97分…青少年の実態調査
内閣府は3月29日、「青少年のインターネット利用環境実態調査」の報告書を公表した。携帯電話でインターネットを利用している青少年のうち、35.1％は2時間以上インターネットを利用しており、平均利用時間は97.1分に上ることが明らかになった。
【e絵本】同音異義語で「はるがくる」…旅立ちと出会いの季節に
季節柄、旅立ちと新たな出会いを経験する子どもたちもたくさんいるはず。今回は、これからへの期待を込めて、こちらの作品をご紹介します。「はるがくる」。
大学進学の学費と生活費…子の準備（奨学金）
奨学金には、返済する必要のない給付型と、必ず返済しなければならない貸与型があります。給付型の奨励金を多くの大学が制度として採用しています。
大学進学の学費と生活費…親の長期的な準備（貯蓄）
春のこの時期は、大学に進む方たちの学費や生活費の質問が数多く寄せられます。そこで、大学生活に必要な資金の額と、それを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。まずは親の準備について説明します。
東京書籍とマイクロソフト、教育ICTで協業…学校生活支援アプリを無償提供
東京書籍と日本マイクロソフトは3月29日、小・中・高等学校へのデジタルデバイスとICT利活用推進に向けて協業すると発表した。2社の提供する教育ソリューションを教育委員会や教育機関へ提案していくという。
