コミュニティサイトの被害児童が急増、LINEのID交換きっかけ…警察庁調べ
コミュニティサイトをきっかけに犯罪被害に遭う子どもが急増していることが、警察庁の調べでわかった。2013年上半期（1～6月）にコミュニティサイトから犯罪被害にあった児童（18歳未満）の検挙数は前年同期比43.4％増の859件、被害児童数は17.5％増の598人となっている。
高校生の84％がSNS利用、最多は「LINE」67％
高校生の83.6％がSNSを利用しており、もっとも利用率が高いのが「LINE」で67.2％にのぼることが、Z会が9月12日に発表した「SNS利用調査」より明らかになった。
イプシロンロケット打ち上げ9/14に決定、13時25分よりライブ中継
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は9月12日、内之浦宇宙空間観測所からの惑星分光観測衛星（SPRINT-A）を搭載したイプシロンロケット試験機の打ち上げについて、打ち上げ日時を9月14日（土）13時45分（日本標準時）に確定したと発表した。
米GoogleとedXが連携、オンライン講義の新サービス立ち上げへ
米Googleは9月10日、無料オンライン講義のコンソーシアム「edX（エディックス）」と連携すると発表した。教育機関や企業、個人がオンライン講義を作成・管理できる新しいサービスを立ち上げるという。
ネットの情報発信「何も気をつけない」未成年の45％
ネット上で情報発信する時に特に何も気をつけていない未成年（10歳～18歳）は45.1％にのぼることが、デジタルアーツが9月10日に発表した「未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査」より明らかになった。
幼児は10年前と比べ早寝早起、テレビ視聴減少…NHK調査
NHKが9月4日に発表した「2013年 幼児生活時間調査」によると、10年前と比べて早寝早起き傾向にあり、テレビの平均視聴時間は平日で33分、休日で14分減少していることが明らかになった。
Google+、コミュニティを利用して地図を作る企画を開始
Googleでは9月6日、Google+コミュニティを利用して、場所に関する情報や写真をまとめて地図を作る企画「みんなで地図をつくろう on Google+」を開始した。
家族で安心してインターネットを楽しむために...有害サイトの非表示設定方法
インターネットでは、さまざまな学習コンテンツや動画などにアクセスできるが、家族での閲覧や、子どもたちに見せるのにはふさわしくないコンテンツも存在する。Google Japan Blogでは、インターネットを家族と安心して利用するための設定方法を紹介している。
高校生の99％がネット接続機器保有、スマホは84％…総務省調べ
高校1年生の99％がインターネット接続機器を保有しており、スマートフォン保有率は84％にのぼることが、総務省が9月3日に発表した青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査より明らかになった。
スマホ時代における安心・安全な利用環境、総務省が安心安全強化戦略を公開
総務省は4日、「スマートフォン安心安全強化戦略」を公表した。スマートフォンを巡る現状と課題について提言するものだ。
無料の登下校メール配信サービス「安心でんしょばと」68校目に導入
登下校メール配信サービス「安心でんしょばと」を提供するこども登下校メール普及協会は、9月9日より世田谷区立祖師谷小学校へサービスを導入すると発表した。
プロ作家の絵本が月額315円で読み放題「PIBO」
エバーセンスは9月1日、月額315円でプロ作家の絵本が読み放題の電子絵本サービス「PIBO（ピーボ）」を提供開始した。現在、プロ作家71人の絵本128作品が掲載されている。
東京都の学校裏サイト、夏休みに入り検出数が減少
東京都教育委員会は8月19日、学校裏サイトについて、2013年4月から6月までの集計と7月の監視結果を公表した。不適切な書き込み件数は4月1日～6月30日の91日間に3,211件、7月の31日間に884件が検出された。
全国学力テスト2013結果発表…成績下位と全国平均の差が縮小
文部科学省は、全国の小学6年生と中学3年生を対象にした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を8月27日に公表した。公立小学校では、成績下位の自治体と全国平均の差が縮み、同省は「底上げが図れた」とみている。
未成年者の選挙運動の禁止「情報周知が未徹底」44％
住信SBIネット銀行は、同銀行口座の保有者で20歳以上の男女を対象に、インターネット調査「ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査」を実施し、1,375人の回答を得た。調査期間は2013年7月23日～7月29日。
文科省、子どものネット依存対策に合宿…来年度概算要求へ
文部科学省は、子どものインターネット依存への対策として、青少年自然の家など公共の教育施設を活用して、合宿を実施するなどを検討していることが明らかになった。8月末に提出する2014年度の概算要求に盛り込む予定という。
