臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金…振り込め詐欺や個人情報詐取に注意
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
JAXAが国際スペースキャンプに参加する中高生募集、7月韓国で開催
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、7月に韓国の済州航空宇宙博物館（JAM）で開催される「国際スペースキャンプ2014」に出席する中学2年生～高校1年生を募集している。キャンプは3泊4日間の日程で行われ、すべてのプログラムは英語で実施される。
4学期制、導入大学はわずか1％…検討会議が学事歴の見直し審議
東京大学が2015年度から導入することでにわかに注目されている「4学期制」だが、国内で実際に導入している大学は1％にとどまることが、文部科学省の調査結果からわかった。学事歴の多様化などを審議する検討会議では、4学期制や秋入学の必要性を指摘している。
日本の若者の半数が「学校教育が就職に役立っていない」、調査国で最多
10代後半の若者の半数が「学校教育が就職に役立っていない」と回答し、調査国中もっとも高い割合を示したことが、「就職に関する意識調査」の結果から明らかになった。一方、就職先を見つけるまでに費やす期間は、調査国中もっとも短かった。
玉川聖学院で小学生向け総合学習施設を開校…学童保育も提供
授業学研究所は4月28日、学童保育、体験学習、塾の3つの機能を備えた小学校低学年向け総合学習施設「ABI-STA（アビスタ）」を玉川聖学院中等部・高等部に開校する。対象は小学1年生から3年生までとなっている。
JX-ENEOS童話賞、作品募集中…優秀作品を社会福祉施設などへ寄贈
JXグループとエネオスは、創作童話コンテスト「第45回 JX-ENEOS童話賞」を実施、5月31日まで作品を募集している。子どもから大人まで応募可能で、小学生以下の部、中学生の部、一般の部が設けられている。
子どもの貧困対策会議、7月に大綱案を作成
安倍総理は4月4日、総理大臣官邸で「第1回子どもの貧困対策会議」を開催した。会議では、「子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成方針」について議論された。7月を目途に大綱案の作成を行うという。
私大受験から入学までの費用、9割が負担重い…自宅外は210万円
東京地区私立大学教職員組合連合は4月4日、2013年度の「私立大学新入生の家計負担調査」を発表した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者210万5,226円、自宅通学者153万726円。9割を超える家庭が費用の負担を「重い」と感じており、仕送り額は減少した。
お花見調査、一緒に楽しむのは友達や会社仲間より家族
楽天リサーチと、「楽天デリバリー」を運営する楽天は、楽天リサーチに登録している全国の20代から60代の男女1,000人を対象に、3月13日から3月14日の間、インターネットを使って、「今年の花見」に関する調査を実施した。
いい子が育つ都道府県ランキング、1位は「秋田県」
共立総合研究所は4月2日、文部科学省「平成25年度全国学力・学習状況調査」の分析による「いい子どもが育つ」都道府県ランキングを発表した。総合評価は、1位「秋田県」、2位「宮崎県」、3位「山梨県」がランクインした。
東京都育英資金の奨学生募集、都内在住の高校生・高専生・専修学校生対象
東京都私学財団は、月単位で奨学金を貸し付ける「東京都育英資金」の奨学生を募集する。対象は、都内在住の高校生、高等専門学校生、専修学校生で、都内に所在する学校に限る。貸付額は月額18,000円～53,000円。
親子の長距離移動に便利なアイテム…1位はお絵かき帳
ドライブや公共の乗り物など、親子で長距離移動する際に便利な物の1位は「お絵かき帳」であることが、「親子のおでかけアンケート」結果からわかった。ゲームやタブレットなど、今どきのデジタル機器類を抑えて、昔ながらのアイテムが支持を集めた。
新小1が夢見る職業、1位は男女ともに調査開始以来変わらず
新小学1年生が将来就きたい職業の1位は、調査開始以来16年連続で、男の子「スポーツ選手」、女の子「パン・ケーキ・お菓子屋」であることが、クラレが4月3日に発表した調査結果より明らかになった。調査では、親が子どもに就かせたい職業も盛り込んでいる。
カーシェアリング、大学生の4割が「興味ある」
カーシェアリングに興味のある大学生が4割に上ることが、カーシェアリング比較サイト「カーシェアリング比較360°」の調査結果から明らかになった。一方、カーシェアリングの認知度は低く、利用した経験がある大学生も6.1％にとどまった。
子育て世帯臨時特例給付金とは…支給対象、申請時期・方法などを紹介
4月1日より消費税率が8％に引き上げられたことに伴い、子育て世帯への影響緩和を目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」が支給されることとなった。各市区町村が申請時期や申請方法に関する情報提供をしている。
優良防犯ブザー推奨規定、全国防犯協会連合が一部改正
国民生活センターが昨年9月より業界団体へ改善を求めていた、防犯ブザーの電池切れや故障に関して、全国防犯協会連合が優良防犯ブザー推奨規定の一部を改正。4月1日より順次実施していく。
