奨学金の返済分を給与に付加、企業が奨学金返金救済制度を設立
眼鏡製造販売を手掛けるオンデーズは、奨学金の返済分を給与に上乗せして支給する制度を2014年12月より導入する。深刻化する奨学金滞納問題への取り組みとして企業による支援を行う。
学生生活に不満な大学1年は3割、男子・理系で満足度が低い傾向
大学1年生の過半数が、大学での勉強に満足していることが、就職ジャーナルが11月20日に発表した調査結果より明らかになった。一方、大学での勉強やサークル、アルバイトのいずれにも満足していない学生は3割弱であった。
ブラックバイトで学業に支障、7割が不当な扱いを経験
ブラック企業対策プロジェクトは11月25日、学生アルバイト全国調査の結果を公表した。これまでのアルバイトで不当な扱いを経験した学生の割合は66.9％に上ることが明らかになった。
住宅購入時、息子への平均贈与額は娘より118万円多い616万円
子どもが住宅を購入した際に購入資金を贈与した親の平均贈与額は564万円で、贈与額は女性よりも男性の子どもの方が多く、親子同じ居住地の方が多い傾向にあることが、アットホームの実態調査結果より明らかになった。
紅白出場歌手決定、V6・HKT48ら5組が初出場
12月31日に開催する「第65回NHK紅白歌合戦」の出場歌手が決定した。初出場は、紅組が「HKT48」「May J.」「薬師丸ひろ子」、白組が「SEKAI NO OWARI」「V6」の計5組。紅白合わせて51組の歌手が出場する。
環境省「こども環境白書2015」を掲載…今年のキーワードは「ESD」
環境省は11月25日、身近な環境問題についてわかりやすく解説した「こども環境白書2015」をホームページに掲載した。子どもが環境問題と向き合い、解決に向けて自発的に行動するためのヒントを紹介。全国の小学校などに配布される。
【全国学力テスト】千葉市、全国・千葉県・大都市の平均正答率を上回る
千葉市教育委員会は、市内児童生徒の平成26年度全国学力・学習状況調査結果を公表した。学校別の経年推移や、平均正答率の顕著な向上がみられた学校の取組み、全国・千葉県・大都市の平均正答率と千葉市全体の結果などをまとめている。
【冬休み】東証が小4～中3対象の親子経済教室、12/9募集開始
東京証券取引所は12月24日から29日の期間、冬休み「シェア先生の親子経済教室」を開催する。対象は小学4年生から中学3年生とその保護者。参加費は無料、事前申込制（先着順）。
2014年赤ちゃん名前ランキング1位は「大翔」「葵」
2014年生まれの赤ちゃんの名前ランキング1位は、男の子が「大翔」、女の子が3年連続「葵」となったことが、イーウェルが運営するコミュニティサイト「はっぴーママ.com」の調査より明らかになった。
クックパッド、料理写真を楽しく記録「お料理アルバム」
クックパッドは11月25日、料理写真を日付で自動整理するiPhoneアプリ「お料理アルバム」を提供開始した。いつ、何を料理したかを簡単に振り返ることができ、毎日の献立作りに役立つ。アプリは無料で利用できる。
【年末年始】学生の年賀状コンテスト、優秀100作品のネット販売開始
博報堂アイ・スタジオが、ウェブベルマーク協会と連携して実施した「チャリティー年賀状・学生デザインコンテスト」に全国の学校30校から461作品の応募があったことを発表した。優秀作品は、「ネットで年賀状」にて発売を開始している。
工学院中高大、首都直下型地震震度6強を想定した防災訓練を実施
工学院大学は、11月27日（木）、首都直下型地震震度6強が発生した場合を想定した防災訓練を、新宿キャンパス、附属中学高校含む八王子キャンパスの学園全体で同時に実施する。
2人に1人が「子どもが生まれるとき」に学資保険に加入
学資保険は47％が子どもが生まれるタイミングで加入していることが、ミキハウス子育て総研が運営する「ハッピー・ノート ドットコム」の調査結果からわかった。また、母親は父親に比べ、生命保険への加入率が低い傾向にある。
東京都、5年後の公立小児童数は増加…都心で顕著
東京都教育委員会は11月21日、平成26年度教育人口等推計報告書を公表した。平成31年度の公立小学校児童数は平成26年度実数に比べ、30,032人（5.38％）増の588,369人となる見込み。特に中央区や千代田区、港区など都心で3割近く増加すると予測される。
長野北部地震、県内の公立学校44校で天井材落下等の被害が発生
文部科学省が23日15時30分に調査した結果によると、長野県内の公立学校施設44校で、天井材の落下、壁の亀裂、ガラス破損等の被害が発生しているという。人的被害は報告されていない。
長野県北部の地震、政府は児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況配布を要請
官邸対策室は11月23日、22日22時頃長野県北部で起きた地震についてまとめた「長野県北部を震源とする地震について」を公表。文部科学省は長野県と新潟県に対し、文教施設の被害状況の配布を要請している。
