小学校低学年の交通事故、5～7月14～18時に多発…警察庁
小学校低学年の交通事故は、5～7月に多発する傾向にあることが、警察庁が4月10日に公表した調査結果からわかった。時間帯では、午後2時から6時までが6割以上を占めており、下校時や放課後の活動中に事故に遭うケースが多い実態が浮かび上がった。
東京都が「若者トラブル110番」の結果公表、2割が架空・不正請求の相談
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
赤ちゃんモビリティの代表格トライク、4段進化モデルが安全性も高めてきた
三輪車ブランド「スマートトライク」は、成長にあわせて4段階に切り替え可能な赤ちゃん用三輪車より、軽いタッチで舵取りが出来る特許技術「タッチステアリング」を搭載した『スパーク タッチステアリング』を4月中旬より発売する。
大阪府、働くママの就労支援コーナーを開設…オープニングイベントも開催
大阪府は、女性の就業機会拡大への取組の一環として、就労支援施設「OSAKAしごとフィールド（大阪市中央区）」に「働くママ応援コーナー」を4月21日にオープンする。また、オープニングイベントとして「働くママ応援スマイルフェスタ」も開催する。
職業体験5年後の追跡調査、7割が仕事への意識に変化
フューチャーイノベーションフォーラム（FIF）は4月16日、職業体験プログラムに参加した子どもたちの5年後の追跡調査を発表した。67.9％の子どもたちの仕事に対する意識に変化があったことが明らかになった。
大学生の振り込め詐欺加担に注意喚起
日本私立大学連盟は4月16日、大学生に対する犯罪防止への協力願いをホームページに掲載した。大学生がアルバイト感覚で振り込め詐欺に加担して逮捕されるケースを取り上げ、加害者にならないように呼びかけている。
ソーシャルメディア過半数が利用、若者中心に拡大…総務省調査
総務省は4月15日、「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の速報を公表した。ソーシャルメディアの利用が過半数を超え、幅広い年齢層で増加傾向がみられた。特に若者では、平均利用時間が前年の2倍に増えていた。
【GW】中頃は全国的に晴れ、序盤・終盤は天気急変…北海道は雪
ウェザーニューズは4月15日、ゴールデンウィーク期間中の天気傾向を発表した。GWの中頃は全国的に晴れてレジャーを楽しむことが出来るものの、はじめと終わりは天気が崩れやすく、北海道では雪が降る見込みという。
はしか感染が急増、4月時点で昨年1年間を上回る
国立感染症研究所が4月15日に発表した感染症発生動向調査によると、今年に入ってからの麻しん（はしか）累積報告数は4月6日までに253件にのぼり、昨年1年間の報告数を上回ることが明らかになった。このうち20代の感染が23％を占めた。
総人口は3年連続減の1億2,729万人、14歳以下は過去最低を記録
総務省は4月15日、平成25年10月1日現在の「人口推計」を発表した。総人口は1億2,729万8,000人で、前年より21万7,000人減り、3年連続の減少となった。総人口に占める14歳以下の年少人口は12.9％で、過去最低となった。
ネスレ、社内託児コミュニティスペースを神戸本社内に開設
ネスレ日本は、ダイバーシティ推進の一環として、育児中の社員のサポートのために神戸市中央区のネスレ日本本社内に、一時預かり専用の企業内託児ルーム「ネスレキッズルーム」を開設し、4月15日より運営を開始した。
社会人1年目…貯蓄は平均43万円、実家に入れた額は「0円」が最多
ソニー生命保険は4月15日、社会人1年目と2年目の意識調査を発表した。調査結果より、社会人1年目の1年間で貯蓄した金額は平均429,693円、実家に入れた金額は平均173,685円であることが明らかになった。
2014年卒の大学生就職内定率は91.5％…リクルート調べ
2014年3月卒業時点での大学生全体の就職内定率は91.5％で、前回（2月1日時点）および前年同月と比べて高くなったことが、リクルートの「大学生の就職内定状況調査（2014年卒）」3月度速報版より明らかになった。
【GW】ホテルスタッフから学ぶ「親子で楽しむテーブルマナー」4/26-5/6
山梨にリニア体験できる施設開館、4/26に記念イベント
山梨県立リニア見学センターは4月24日（木）午後1時より、どきどきリニア館（新館）の一般公開を開始する。新館開館を記念して、4月26日（土）に記念講演や子ども用アトラクションなどの開館記念イベントを開催する。
インターンシップ、基本的考え方を改訂…採用活動可能な時期も明確化
文部科学省と厚生労働省と経済産業省は4月8日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を一部改正した。大学、企業双方の意義をあらためて示すとともに、インターンシップを通じた採用選考活動についても、実施可能な時期や事例を明確化した。
