東京で暮らす不安、1位は「首都直下型地震」…30代は子育て関連
住信SBIネット銀行は、首都東京に関する意識調査結果を発表した。東京で暮らすことで感じる将来の不安は「首都直下型地震」がもっとも多く8割を占めたが、30代では「待機児童問題」や「教育費の負担増」などの子育てに関する不安が高かったことが明らかになった。
法科大学院の募集停止が急増、久留米大でも…今年に入って6校目
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
全農とコラボで「ジャッキーのごちそうさまフェスティバル」4/14まで開催
かわいいクマのキャラクター・ジャッキーで人気の「くまのがっこう」と全農みのりみのるプロジェクトがコラボし、食育イベント「ジャッキーのごちそうさまフェスティバル」を4月14日まで開催する。
駒澤大学でも「100円朝食」の提供開始、4/8より
ユニセフ「世界子供白書2014」統計編、日本語翻訳版を公開
北海道教委「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」を公開
北海道教育委員会は3月31日、教員向けの研修資料「みんなにわかりやすい授業づくりのポイント」をホームページに掲載した。通常の学級で特別な教育的支援が必要であると判断された子どもへの対応例を紹介している。
4/1より育児休業給付が充実…厚労省関連の制度変更
平成26年4月1日より、育児休業給付の引き上げや産休期間中の厚生年金保険料免除など、制度変更が行われる。厚生労働省は、主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項をホームページに掲載している。ここでは子育て関連の制度変更を紹介する。
奨学金、4月から日本学生支援機構が制度変更…延滞金引き下げや猶予年数延長
日本学生支援機構は4月から、奨学金返還制度を変更する。延滞金の賦課率を年10％から5％に引き下げ、返還期限猶予制度の適用年数を通算5年から10年に延長するなど、返還者に対する救済措置を拡充する。
消費税増税と保険料…保険の見直しが可能にする支出削減とは
保険比較サイト「保険市場」は、同社のメールマガジン登録者を対象とした保険と増税に関する意識調査を実施。回答者の6割以上が増税に伴い保険料が高くなると考えており、3人に1人が保険の見直しを検討することが明らかになった。
薬剤師国家試験2014、合格率は6割…1位は「金沢大」92.5％
厚生労働省は3月31日、薬剤師や診療放射線技師、臨床検査技師など6つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、前年より18.26ポイント低い60.84％となった。大学別の合格率がもっとも高いのは「金沢大学」92.5％だった。
待機児童、3年連続減も依然44,118人…東京都が最多の11,589人
厚生労働省は3月28日、保育所入所待機児童数（平成25年10月）を公表した。3年連続で減少したものの、依然として44,118人の待機児童が存在し、保育所不足が続く実態が浮き彫りとなっている。
開成高校、入学金など免除する奨学金を創設…平成27年度から
開成高校は3月30日、平成27年度から入学者の入学金や授業料などを免除する独自の奨学金を創設すると発表した。開成学園の同窓会「開成会」による寄付を財源とする。制度の詳細は、6月ごろまでに公表するとしている。
学生の部屋探しは中央線が1位…「SUUMO学生版」検索ランキング
リクルート住まいカンパニーの不動産・住宅サイト「SUMO（スーモ）」は、学生版のユーザー検索数による「沿線・駅ランキング」の調査結果をまとめた。沿線の検索1位だったのは中央線で、同沿線の検索上位駅トップ3の家賃の相場は70,000円台だった。
身長は横ばい、体重は減少傾向…平成25年度学校保健統計調査
文部科学省は3月28日、平成25年度の学校保健統計調査（確定値）の結果を公表した。平均値の推移では、身長は横ばい、体重は減少傾向にあったが、親や祖父母世代より早期に発育する傾向がみられた。視力1.0未満や喘息（ぜんそく）は、親世代より増えていた。
文科省、学校給食での食物アレルギー対応について各教育委員会などへ通達
文部科学省は、今後の学校給食における食物アレルギー対応に関する最終報告書を取りまとめ、各都道府県教育委員会などへ通達を行った。
父親の4人に1人は平日家事を行わず、8割は1時間未満
父親の約4人に1人は、平日にほぼ家事を行っていないことが、日本テトラパックが3月27日に発表したアンケート結果より明らかになった。平日は8割が「1時間未満」、休日は4割以上が「1時間以上」家事を行っているという。
