黄色い表紙の「東京防災」…都内全世帯に9/1配布開始
東京都は、各家庭がさまざまな災害に対し万全な備えが出来るよう、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、9月1日より都内各家庭に配布すると発表した。東京に特化した防災方法を広め、もしもの時に備えて身を守る力をつける。
首都大、日用品活用の災害時情報支援システムをデモ展示
東京ビッグサイトで開催されていた「第2回事前防災・減災対策推進展」に共同出展していた、東京都産業労働局、首都大学東京、東京都立産業技術研究センターは、災害時の避難、救助、情報支援を可能にする「災害時情報支援システム」のデモ展示を行った。
衣服が教材の展示会「服育ミュージアム」8月開催
衣服を教材として、衣服そのものをはじめ、環境問題などさまざまな分野について学ぶ「服育」に関する展示会「服育ミュージアム」が8月に東京・大阪の2会場で開かれる。東京は「秋葉原UDX」で、大阪は「グランフロント大阪」でそれぞれ開催する。
学校施設管理、ガラスフィルムで可能な防災・省エネ対策
「第2回NewSchoolセミナー」では、文教施設協会の技術委員によるガラスフィルムの効果についての解説が行われた。上手にガラスフィルムを施工することで、防災と省エネ2つの対策が可能という。
家族で夏休み生活を考えよう…小学生向け「おてつだい帳」
神奈川県教育委員会は7月14日、小学生と保護者に向けた2つの夏休み用学習資料を公開した。公開されたのは、子どもが記録を書き込める「おてつだい帳」と、しつけやマナー、防災などを家族で一緒に考えるための保護者向け情報冊子。Webサイトよりダウンロードできる。
東京都、27年度版 防災教育副読本を全児童・生徒に配布
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
【学校ニュース】KUIS、筑波学院、大妻女子、昭和女大、聖徳、創大、武蔵野大、KGU、KIT、立命、学院大、大工大
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月30日は神田外語大学、筑波学院大学、大妻女子大学、昭和女子大学、聖徳大学、創価大学、武蔵野大学、関東学院大学、金沢工業大学、立命館大学、大阪学院大学、大阪工業大学の情報を紹介する。
内閣府「大雨・台風に対する備え」発表
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。また、スマートフォンやタブレット端末向けに防災・減災に向けた情報をまとめたアプリも公開している。
防犯リーフレット作成、小学校低学年向けにクイズ形式…文科省
文部科学省は6月5日、小学校低学年向けリーフレット「くいずでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」を作成し、ホームページ上に公開した。防犯・交通安全・防災におけるルールや約束事について、クイズ形式でわかりやすく解説している。
東北大学とLIXIL、トイレの水流で発電する照明システム開発
LIXIL（リクシル）は2日、水洗トイレの便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ内の照明エネルギーをまかなうゼロエネルギートイレ照明システムを開発したことを発表した。
公立小中学校の814棟が震度6強以上で倒壊・崩壊の恐れ…文科省
文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。
【EDIX2015】セキュリティ、大規模災害対策サービスも続々登場
5月20日に開幕した第6回教育ITソリューションEXPO（通称EDIX）では、セキュリティや災害時の対策に関するサービスも多数展示されている。
明治大と帝京平成大による防災イベント、5/13開催
明治大学は、同大学の中野キャンパスと隣接する帝京平成大学と関連する公共機関（区役所、警察、消防など）との連携により、学生及び地域の人々との自助・共助意識の啓発を目的とした「allなかの防災ボランティア体験デー」を13日に実施する。
東日本大震災のデジタルアーカイブ公開、防災教材などに活用
東日本大震災の震災関連資料をまとめ、デジタル化した「久慈・野田・普代震災アーカイブ」が15日にWeb上で公開された。小学校では防災教材として、高校、短大、大学などでは研究利用・防災計画策定など、さまざまな利用が想定されている。
高齢者の在宅介護、簡単設置の見守りシステム登場
レオンは、東京ビッグサイトで開催された介護用品・介護施設産業展「CareTEX（ケアテックス）2015」にて、IPカメラ（ネットワークカメラ）やセンサーなどを利用した各種高齢者見守りサービスを展示した。
ゼンリンデータコムと電通、全国約12万件の避難所データベースを無償提供
ゼンリンデータコムと電通は3月11日、東日本大震災から満4年を機に、「全国避難所データベース」を、全国の自治体と在日外国大使館向けに無償提供すると発表した。これまで難しかった周辺自治体を含めたより広域での防災計画の立案や広報に活用できる。
