横浜市民防災センター「夏休み!!みんなで災害アドベンチャー」を4日間開催
横浜市民防災センターは、7月30日・8月6日・8月13日・8月20日の4日間限定で、「夏休み!!みんなで災害アドベンチャー 君も今日から防災博士」を開催する。対象は小学生。
夏休みに地域の安全安心マップを作ろう、立命館大が小学生対象にコンテスト開催
立命館大学歴史都市防災研究所は、「第7回夏休みにみんなでつくる地域の安全安心マップコンテスト」の作品を募集している。小学生が、個人やグループで身近な地域を歩いて安全や安心について調べ、気付いた点や情報を地図にまとめる。
文部科学白書2012公表…いじめ・体罰など特集
文部科学省は7月9日、2012年度文部科学白書を公表した。白書では、「いじめ・体罰の課題への対応」や「教育委員会制度の在り方」「これからの大学教育の在り方」などを特集している。
第10回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」作品募集、11/15まで
日本損害保険協会は、第10回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の作品募集を開始。防災・防犯・交通安全など「地域の安全・安心」をテーマとした作品を幅広く受け付けている。応募締切は11月15日。
震災から2年…子ども向けの被災地支援や防災教育
東日本大震災から今日で2年が経過した。Yahoo!きっずでは防災について学べるワークシートを掲載するほか、パナソニックでは、被災地区の学校を対象とした「学校スマイル応援プロジェクト」などさまざまな復興支援活動を手がけている。
震災から2年、防災グッツや食糧備蓄は約3割…防災意識に地域差
東日本大震災から2年が経とうとしている。人々の防災意識は、震災直後と比べ防災意識は薄れているものの、配偶者や両親・子どもと同居している人の防災対策に対する意識は高く、居住地域による違いもあることが明らかになった。
学校の防災機能は東京・神奈川・静岡で高い傾向
文部科学省が2012年度に実施した「学校施設の防災機能に関する実態調査調査」によると、防災機能の設置状況は、東京都や神奈川県、静岡県で高い傾向にあることがわかった。
小・中学生対象、東京消防庁が消防少年団の新規団員を募集
東京消防庁は同庁ホームページにて、小学・中学生を対象とした消防少年団の新規入団者を募集している。消防の仕事や火災予防に関心のある少年少女により結成された消防少年団には、約3,000人の小中学生が登録しているという。
消防庁、自治体と連携し災害情報の伝達手段多様化の実証実験
消防庁は8日、各自治体と連携して、住民への災害情報伝達手段の多様化の実証実験を行うことを発表した。11月11日に東京都江東区で、11月20日に東京都豊島区で実験を行う。
大阪ガス、親子で避難生活を体験する防災キャンプ開催
大阪ガスは、特定非営利活動法人プラス・アーツおよび神戸市立地域人材支援センターと共同で、避難生活体験を行う防災キャンプイベントを開催する。11月10日と11日に行われ、火についての理解を深めるプログラムも実践する。
11/3、小3-6対象「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」開催
都立東京臨海広域防災公園では、「そなエリア＊ボウサイ＊フェスティバル」のイベントとして、11月3日、「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」が開催される。対象は小学3年生から6年生で、参加費は無料。事前に申し込みが必要となる。
JTB、学校宿泊型の防災訓練プログラムの販売を開始
JTB法人東京は、公益社団法人危機管理協会と連携し、学校向けに、災害発生により帰宅できなくなることを想定して行う、学校宿泊型の防災訓練プログラム「いのちの体験教室＠学校」の販売を9月3日より開始した。費用は1名4,800円から。
9/1は「防災の日」そなエリア東京で防災ウィーク
9月9日（日）まで「そなエリア＊ボウサイ＊ウィーク」が東京臨海広域防災公園そなエリア東京で行われている。展示や体験イベントなど、防災にちなんだ、さまざまな催しが用意されている。
首都圏大学生の7割が防災グッズ常備、避難場所把握も7割超
学生団体Check Studentsが大学生を対象とした防災に関する意識調査を実施。インターネットアンケートで8月1日から29日の調査期間に、首都圏に通う大学生1年～4年生の男女、301人が回答した。
内閣官房が「IT防災訓練」を公開、PCやスマホで災害発生時のサービスを体験
内閣官房IT担当室は31日、 防災の日（9月1日）・防災週間（8月30日〜9月5日）に合わせて、パソコン、携帯電話、スマートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、「IT防災訓練」ポータルサイト（www.itbousai.go.jp）を公開した。
防災グッズの所有率は仙台がトップ・・・関東・中京でも防災意識高く
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
