大阪ガスは、特定非営利活動法人プラス・アーツおよび神戸市立地域人材支援センターと共同で、避難生活体験を行う防災キャンプイベントを開催する。11月10日と11日に行われ、火についての理解を深めるプログラムも実践する。
都立東京臨海広域防災公園では、「そなエリア*ボウサイ*フェスティバル」のイベントとして、11月3日、「津波の実験 サイエンス・ワークショップ」が開催される。対象は小学3年生から6年生で、参加費は無料。事前に申し込みが必要となる。
JTB法人東京は、公益社団法人危機管理協会と連携し、学校向けに、災害発生により帰宅できなくなることを想定して行う、学校宿泊型の防災訓練プログラム「いのちの体験教室@学校」の販売を9月3日より開始した。費用は1名4,800円から。
9月9日(日)まで「そなエリア*ボウサイ*ウィーク」が東京臨海広域防災公園そなエリア東京で行われている。展示や体験イベントなど、防災にちなんだ、さまざまな催しが用意されている。
学生団体Check Studentsが大学生を対象とした防災に関する意識調査を実施。インターネットアンケートで8月1日から29日の調査期間に、首都圏に通う大学生1年~4年生の男女、301人が回答した。
内閣官房IT担当室は31日、 防災の日(9月1日)・防災週間(8月30日〜9月5日)に合わせて、パソコン、携帯電話、スマートフォンを活用し、災害時に活用できるさまざまなサービスを体験できる、「IT防災訓練」ポータルサイト(www.itbousai.go.jp)を公開した。
ビデオリサーチは、8月28日、全国主要7地区で実施しているACR調査より、東日本大震災後に実施された最新結果を用いて、防災グッズの所有率をまとめた。仙台地区は7地区でトップ。関東地区と中京地区も防災グッズ所有率が高いという結果が明らかになった。
立川防災館(東京都立川市)では、夏休みの期間に合わせて主に小学生を対象とした夏休み特別企画を行う。
ロッテは、東日本大震災でも被災地への救援物資として提供した、賞味期限が5年の非常食商品「コアラのマーチビスケット〈保存缶〉」を、防災の日に向けて7月24日から発売する。
東京・四谷の消防博物館では、7月14日から8月26日まで、夏休み特別展「地震 見る・学ぶ・体験する」を開催する。事前申込みは不要で、参加費は無料。
文部科学省は6月22日、同省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とした「平成23年度文部科学白書」について発表した。ホームページには現在、骨子をまとめたPDFファイルが公開されている。
台風4号は、強い勢力を保ちながら北東へ進んでいる。浜松市や小田原市で避難勧告が出され、関東地方でも山梨、神奈川、埼玉、群馬の一部地域および栃木、千葉、茨城の広域で停電になるなど、広範囲で影響を与えている。
「未来の教育を考える」をテーマに、今年で17回目を迎える教育関係者向けセミナー&展示会「New Education Expo 2012」が6月7日、東京都江東区の東京ファッションタウンビルで開幕した。
Benesse教育研究開発センターは6月4日、東日本大震災発生の際の被災地域の学校の対応などをまとめた「震災時における学校対応の在り方に関する調査研究」における報告書をホームページに公開した。
国土交通省は、津波被害を軽減するための対策の一つとして標識柱などに海抜表示を行い、道路利用者に海抜情報を提供すると発表した。
アジア最大の学校向けIT専門展「教育ITソリューションEXPO(EDIX)」が東京ビッグサイトで開催されている。東日本大震災の影響もあり、学校での防災対策が注目される中、防災ずきんが目を引いた。