「大きな危機感」大学再編や統合、法改正…経団連が改革提言
日本経済団体連合会は2018年6月19日、「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」をWebサイトに公表した。大学の教育・研究力を高めるため、大学間の連携や再編・統合を進める必要性を強調し、制度の改正や見直しなどを提言している。
大阪府北部地震、JASSOが緊急採用奨学金・返還期限猶予など申込受付
日本学生支援機構は2018年6月19日、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生に対する「緊急採用奨学金」の申込み、「減額返還・返還期限猶予」の願出、「JASSO支援金」の申請を受け付けることを発表した。
「ゲーム依存症」は疾病、WHOが列挙…薬物・ギャンブルと同位
2018年6月18日、ジュネーブ時間12時（日本時間18日19時）、世界保健機関（WHO）は国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。現行の「ICD-10（1990年版）」以来、約30年ぶりの改訂。ゲーム依存症（ゲーム障害）に関する記載が盛り込まれた。
都立多摩図書館、絵本・児童文学作家の本120冊など展示…9/5まで
東京都立多摩図書館では2018年6月22日から9月5日まで、子どもの読書活動の推進に資するため、企画展示「あの人を知るための扉 絵本と児童文学の作家についての120冊」を開催する。入場無料。会期中、関連イベントとして上映会なども実施する。
ジャンプ展「HUNTER×HUNTER」など第3弾の描き下ろし作品公開
「週刊少年ジャンプ」（集英社）の創刊50周年を記念して、昨年から全3期にわたり開催されている「週刊少年ジャンプ展」。その第3弾「創刊50周年記念 週刊少年ジャンプ展VOL．3 ‐2000年代～、進化する最強雑誌の現在（いま）‐」で
ツール・ド・フランス全21ステージ、J SPORTS生中継7/7より
ジェイ・スポーツは、「第105回ツール・ド・フランス」全21ステージを2018年7月7日（土）より生中継する。
JASSO「H28年度奨学事業に関する実態調査結果」実施団体など増加
日本学生支援機構（JASSO）は2018年6月15日、「平成28年度奨学事業に関する実態調査結果」を公表した。奨学金事業の実施団体は5,028団体で、制度数は1万1,204制度、奨学生数は55万4,675人、奨学金事業額は1,471.5億円。平成25年度に比べ、いずれも増加している。
【夏休み2018】ツインリンクもてぎ、家族向け感謝イベント8/18・19
ツインリンクもてぎは、「ツインリンクもてぎ2＆4レース」を2018年8月18日・19日に開催。前売チケットについて6月23日より公式サイト、各プレイガイドなどで販売を開始する。
英検2018年度第1回（6/1-3）一次試験の合否結果、6/18団体12時・個人15時公開
日本英語検定協会は2018年6月18日、Webサイトで「英検2018年度第1回一次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。団体責任者は正午以降、個人（公開会場）が午後3時以降、個人（準会場）が午後4時以降に開始予定。
全固体電池開発、23社と15大学・研究機関が参画「海外勢に負けられない」
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月15日、電気自動車（EV）向けの次世代蓄電池として注目される全固体リチウムイオン電池の開発を産学連携で始めると発表した。
全日空商事と横浜市立大、データサイエンス分野で連携
ANAグループの全日空商事と横浜市立大学は、2018年6月13日に「産学連携に関する基本協定書」を締結。データサイエンスの知見を活用し学生教育と社会連携を推進する協定で、セミナーの開催やインターンシップの実施、共同研究などの連携が期待される。
司法試験予備試験、短答式試験に2,612人合格…合格率23.4％
法務省は平成30年6月14日、司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万1,136人、合格者数は2,612人で、合格率は23.4％。最終合格発表は11月8日に行われる。
卒業生が魅力的な大学ランキング、難関校が上位
大学通信が運営する情報サイト「教育進学総合研究所」は2018年6月14日、社会人が評価する「卒業生が魅力的な大学ランキング」を発表した。1位は東京大学で、2位の京都大学に300ポイント以上の差をつけた。
Bリーグ・アースフレンズ東京Z専属チアリーダーオーディション7/15
Bリーグ B2に所属するアースフレンズ東京Zは、専属チアリーダー「Zgirls＆Zgirls next」の2018-19シーズンメンバーオーディションを開催する。
近畿大学でも、法科大学院の募集停止…2019年度より
近畿大学は平成30年（2018年）6月13日、平成31年度（2019年度）以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。定員割れが続き、改善は困難と判断したという。法科大学院をめぐっては、6月5日に横浜国立大学でも学生募集停止を明らかにしたばかり。
大学無償化、対象は年収380万円未満…政府が基本構想
政府の「人生100年時代構想会議」は平成30年6月13日、人づくり革命の基本構想をとりまとめた。大学の無償化については、年収380万円未満の世帯を授業料減免や給付型奨学金の対象とし、世帯年収に応じて段階的に支援する。
