授業用ICT環境整備が推進された結果、「よりわかる授業を実施できるようになった」と回答した小中学校が77.2%に上ることが、JAPETが6月24日に発表した「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」より明らかになった。
日本教育情報化振興会(JAPET)は6月24日、第9回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」報告書を公表した。大型提示装置が学校に1台以上ある割合は、「プロジェクタ」90.6%、「電子黒板」75.3%であることが明らかになった。
楽天は6月17日、高校生向け電子商取引授業「楽天IT学校」の実施校を21都県25校に拡大し、2014年度の授業を開始したと発表した。楽天スタッフ、「楽天市場」出展者などが講師をつとめ、実践的な電子商取引を学ぶ機会を提供する。
New Education Expo 2014の専門セミナーで、6月7日、「普通教室での1人1台のタブレット端末環境、導入から活用までのポイント」と題したパネルディスカッションが開催され、玉川大学と内田洋行による、平成25年度の共同研究プロジェクトの成果が発表された。
高校生ICT Conference2014が北海道、東京、大阪、奈良、大分の5拠点で7月21日(月)~10月19日(日)の期間に開催される。さらに、高校生の意見を政府に届けるべく、各地域の代表者がサミットで熟議し、提言として関係府省庁等に報告する。
教育関係者向けセミナー・展示会「New Education EXPO 2014」では、さまざまだ講演が実施された。日本マイクロソフトの担当者のセミナーでは、国内外の端末導入事例を紹介し、複数人に1台という環境が協働的学びを実現していると解説。
ソフトバンクモバイルらは、携帯情報端末を活用して障がい児の学習・生活支援を行う研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2014 ~魔法のワンド~」の協力校の取り組み事例などを紹介するセミナーを全国9か所で開催する。
岐阜県立看護大学は、職員のメールアカウントに不正アクセスされ、当該職員のメールアドレスから多数の迷惑メールが送信される事案が発生したと発表した。
内田洋行は、校務情報化による教育の質向上をサポートする「校務支援システム デジタル校務」について、「個人カルテ」機能を搭載した新バージョンを6月5日に販売開始した。
佐賀県神埼市は市立中学校3年生全員にタブレット端末を配布することを明らかにした。6月6日の定例市議会で提案し、6月下旬に議決される。議会で可決された場合、10月頃から配布予定という。
6月5日に始まった「New Education EXPO 2014」の会場に、「フューチャークラスルーム」としてアクティブラーニングやタブレットを使ったグループ学習を体験できる特設ステージがある。
平成26年度文部科学省委託事業「ICTを活用した教育の推進に資する実証事業」の実証校・実証地域が6月4日、決定した。公募の結果、横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校など23校と9地域が選ばれた。
6月5日に開幕した教育関係者向けセミナー・展示会「New Education EXPO 2014」では、未来の学校を提案する展示が行われている。タブレット連携ソリューションやデジタル校務システム、デジタル教科書、スマートペン、読書通帳など、注目の展示内容を紹介する。