各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
ゲーム作りを学べる子ども向けオンラインツール、英国BBCが公開
英国の公共放送局BBCが、ゲーム作りを子供たちが学べるオンラインツールをCBBC（Children's BBC）にて公開しました。
世界最大の大学に特化したオンラインサーベイ事業、日本上陸
グローバルタスクフォースは、12月1日、世界最大の大学に特化したクラウド型学生オンラインサーベイ事業を展開する英International Graduate Insight Group Limited（以下i-graduate）の日本展開支援を2015年度から開始することを発表した。
佐賀県「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会」12/7
佐賀県教育委員会は、12月7日（日）に佐賀市文化会館 大ホールで「高校生ICT利活用プレゼンテーション大会（プレ大会）」を開催する。21の出場者（グループ）が日頃の取組みの成果を発表する。事前申込み不要で、入場料は無料。
【OpenEd 2014（1）】オープン教科書（Open Textbook）の普及支援と効果検証
11月19日～21日にワシントンDCにてOpen Education Conference 2014に参加しました。このカンファレンスでは、オープンエデュケーションやオープン教材の普及と活用に関する実践報告や情報共有が行われています。
プラス、電子黒板ソフトをリニューアル…タブレット連動など新機能追加
総合事務用品メーカーのプラスは、プロジェクタ投影タイプのシート型電子黒板「UPIC」の専用ソフトを大幅にリニューアル。教育シーンのニーズに応える新機能を搭載した新製品「UPIC2」として、2015年1月上旬に発売する。
学研、教育ICTの新会社「学研教育アイ・シー・ティー」設立
学研ホールディングスは11月27日、100％出資の新会社「学研教育アイ・シー・ティー」を設立したと発表した。学研グループ各社のコンテンツ・システム・ノウハウを集約し、「学校・塾・家庭」に向けサービス提供するという。
文科省、教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレットを刷新
文部科学省は11月19日、 教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット－学校のICT環境を整備しましょう！－」を公開した。5月に掲載された資料がリニューアルされている。
教育現場のICT、グループ1台のタブレットから1人1台のBYODへ
インテルは11月26日、教育市場における最新の取り組みについて記者説明会を開催した。同説明会ではゲストとして内田洋行とグーグル担当者も登壇、両社の教育市場における取り組みも合わせて紹介された。
滋賀県草津市、全小中学校での計3,200台タブレット活用にxSyncを採用
パイオニアVCは11月25日、滋賀県草津市内の全小中学校に導入された3,200台のタブレット端末を授業で活用するための仕組みとして、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync （バイシンク）」を同市に提供したと発表した。
つくば市教委とマイクロソフトがICT教育で協定
つくば市教育委員会と日本マイクロソフトは11月19日、教育現場によるICTの利活用の効果を研究する実証研究協定を締結した。実証研究は、つくば市立春日学園とつくば市立竹園学園竹園西小学校でそれぞれ2016年3月まで実施される予定。
3Dプリンターの国内市場、2017年までに6倍に拡大
矢野経済研究所は、3Dプリンターの市場調査を2014年7月から10月までの間実施し、調査結果を発表した。2013年の国内3Dプリンター出荷台数は3,600台にとどまったが、本格導入は2014年からになると予測している。
甲南大と富士通研、ICT活用の実証実験を開始
甲南大学と富士通研究所は11月20日、協働学習を支援するスマート教育の実証実験を11月より開始したと発表した。タブレットやプロジェクターを自動的に連携させることで、講義資料の自動一斉配布・消去やグループ内の協働学習などを実現する。
ニューヨーク市、1,800校がChromebooksを採用
ニューヨーク市の教育局は、市内の1,800校にてChromebookおよびGoogle Apps for Educationを採用したと発表。市内の学校に通う約100万人の児童生徒が、Chromebookにアクセスできる環境が整うことになる。
法科大学院改革に提言…さらなる定員削減と予備試験見直し
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
教育関係者向け「タブレット端末活用セミナー2015」1/31東京
日本教育情報化振興会は、教員や教育委員会・自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー」を、2015年1月31日（土）に東京で開催する。参加は無料。4月25日（土）に大阪でも開催予定。
