全小中学校にタブレット整備、塾代補助の拡大…大阪市が主要事業発表
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
ICT教育推進協議会「情報通信技術教育者合同会議」3/10…誰でも参加可
ICT教育推進協議会は3月10日（火）に「情報通信技術教育者合同会議2014」を東京大学本郷キャンパスで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。ICT教育に携わる産学関係者やICTに興味のある一般の方など誰でも参加できる。
黒板やホワイトボードの高さを自由に変える装置、教育市場に導入
オーエスは、学校の黒板やホワイトボードの高さを自由に変える、電動ボード昇降装置を、黒板業界や学校施設の設計・施工関係者、教育用品販売店向けに新たに発売を開始する。板書がしやすくなり、書いた文字が見やすくなるなどの利点があるという。
アマゾン、「Kindle for Mac」提供開始
Amazon.co.jp（アマゾン）は13日、Mac上でKindle本を購入・読書可能な無料アプリケーション「Kindle for Mac」の提供を開始した。和書・洋書・コミックを含む320万冊に対応するMac専用アプリで、対応OSは、Mac OS X 10.9.5以上。
ものづくり教室「Qremo」3Dプリンターの出張授業を実施
LITALICO（りたりこ）が運営するIT×ものづくり教室「Qremo」は、杉並区立桃井第一小学校にて最新デジタルツール3Dプリンターなどを用いたものづくり出張授業を実施する。同小学校の6年生を対象に卒業記念品を制作するワークショップだという。
2020年までに1人1台環境、保護者の約8割が方針知らず
首都圏を中心に展開する大手学習塾の栄光ゼミナールは、2014年9月、全国の母親500人を対象に、ICT教育活用に関するアンケート調査を実施。文部科学省のICT教育を勧める方針の認知度は低かったが、約6割が「賛成」と回答した。
松阪市立三雲中学校、米アップルのADS認定校に…日本初
三重県松阪市立三雲中学校は、1人1台のタブレット端末（iPad）環境など理想的な学習環境を実現していることから、米アップルより「Apple Distinguished School 2014-2016」の対象校として認定された。
大学の学費が一目でわかる「学費シミュレーション」アプリ無料配信
学校情報のポータルサイト「JS88.com」を運営するJSコーポレーションは、2月9日より大学・短大の学費が一目でわかるアプリ「学費シミュレーション」の無料配信を開始した。志望校を入力し、学部を選択するだけで簡単に学費を調べることができる。
ベネッセが小学生新聞の提供を開始、チャレンジタッチ利用者対象に3/25より
ベネッセコーポレーションは2月10日、進研ゼミ小学講座チャレンジタッチの受講者を対象に、オプションサービスとして「デジタル小学生新聞」の提供を開始すると発表した。
学力向上目指しチャレンジテスト、Webシステムとも連動…道教委
北海道教育委員会は、児童生徒の学力向上を目的に「チャレンジテスト」と題した問題を作成し、Webで公開している。集計結果を分析・活用できる「北海道学力向上Webシステム」とも連動しながら、補充学習や家庭学習などに役立てている。
DeNAとユネスコ、「世界遺産」の教育ゲームを無料配信
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月5日、日本ユネスコ協会連盟とともに世界遺産をコンテンツにした教育ゲーム「世界遺産ランナー」の無料配信を開始した。楽しく遊びながら、世界遺産について学ぶことができる。
女子高生のスマホ利用平均時間は7時間…デジタルアーツ調べ
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、2月9日、東京都千代田区にて「第7回未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査発表会」を開催した。
教育とテクノロジーの祭典「Edu×Tech Fes 2015」高校生以下無料招待
中高生向けITキャンプの運営会社「Life is Tech！」は、教育とテクノロジーの祭典「Edu×Tech Fes 2015」を3月1日（日）に、ニューピアホール（東京都港区）で開催する。参加費は、高校生以下が無料。
ベネッセ、500円から利用可能なプリペイドカード式通信教育講座を発表
ベネッセは、2月17日よりプリペイドカード式オンライン教育講座「BenePa」を開始すると発表。500円より提供されるプリペイドカードをコンビニで購入し、専用Webサイトにログインすることで学習が開始できる同社の新サービスだ。
東京都港区、区立全小学校にタブレット端末40台導入
区立小中学校で情報機器整備を進めている東京都港区教育委員会は、すべての区立小学校において、1校につき40台のタブレット端末を導入すると発表。また、区立中学校のモデル校3校においても、各校40台のタブレットを導入する。
タブレット対応教材「小学校のチャレンジミニドリル」第2巻発売2/6
チエルは、タブレット対応の児童用教材として2014年11月に発売した「小学校のチャレンジミニドリル」第1巻に続き、2月6日に第2巻を発売する。国語、算数、社会、理科のドリル教材で、より児童が直観的に操作できる仕様になっているという。
