2020年の新成人、日本の未来「明るい」は31％
成人式を前にマクロミルは2020年1月7日、「2020年 新成人に関する調査」の結果を発表した。日本の未来を「明るい」と答えた人は、前年より6ポイント少ない31％。明るい理由には「オリンピック」、暗い理由には「少子高齢化」などがあげられた。
数検×LINE、数学学習コンテンツ2020年より順次提供
日本数学検定協会は、LINEが社会貢献活動を担う財団として設立したLINEみらい財団と教育分野で連携していくことを発表した。数学検定のLINE公式アカウントで、数検の階級診断や計算問題などのコンテンツを2020年より順次提供していく。
LINEみらい財団、滋賀県ICT推進戦略に関する連携協定締結
LINEは2019年12月20日、LINEの社会貢献活動を加速するため、LINEみらい財団を設立。12月21日にはLINE、滋賀県と「『滋賀県ICT推進戦略』に基づく滋賀県の取組に関する協定」を締結し、教育・防災・相談事業などあらゆる分野でのICT化推進を強化していく。
全国の医師に相談可能、LINEヘルスケア（β版）が開始
LINEヘルスケアは2019年12月19日、いつでも全国の医師にLINEで相談することができるオンライン健康相談サービス「LINEヘルスケア（β版）」の提供を開始した。チャット形式とテキスト形式の2つの相談形式があり、相談料は有料。Androidにて先行スタートする。
中央大ら、産官学連携「サイバーセキュリティ教育」始動
中央大学とメルカリ、LINE、警視庁サイバーセキュリティ対策本部は2019年12月18日、「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」を締結。人材育成に絡む多角的な協力体制を構築し、産官学の強みを生かしたサイバーセキュリティ教育を始動する。
受動喫煙の被害をLINEで通報…千葉市で2020年4月から
千葉市は2020年4月1日より、受動喫煙の被害を受けている市民からのSOS情報をLINEなどインターネット経由で受け付けるシステムを導入する。通報を受けて千葉市職員が現地調査を行い、指導などにより違反を是正することで、受動喫煙の機会を減少させる。
大阪府LINE教育相談、3/30まで期間延長
大阪府教育庁は2019年12月13日、LINEを活用した教育相談の期間の延長および対象者の拡大について発表した。期間延長後の実施日程は、2020年3月30日までの毎週月曜日および1月7日。
青少年のSNS利用、ネット事業者に要請…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。
SNS利用状況調査、中高生は女子の利用率が高い傾向
「Twitter」「Instagram」などのSNSの利用率は、中高生では男子よりも女子のほうが高い傾向にあることが、ジェーディーエスが2019年12月4日に発表した調査結果より明らかとなった。
東京都のSNS教育相談、上半期は52.3％が中学生からの相談
東京都教育委員会は2019年11月28日、2019年度上半期におけるSNSを活用した教育相談の実施状況を公表した。2018年度の試行実施より相談対象・期間・時間を拡大しており、上半期の相談件数は2,120件（1日平均11.6件）だった。半数以上が中学生からの相談となっている。
全国高校対抗超良問ドリル11/30まで…LINEで出題
大塚製薬は2019年11月18日から30日の期間、「Z会監修 全国高校対抗 超良問ドリル4」を開催する。超良問ドリルLINEアカウント内でランダムに出題される問題に回答し、5問連続正解を目指す。
LINEと宮城県共同開発教材「情報活用ノート」中学校編公開
LINEと宮城県教育委員会および仙台市教育委員会は2019年11月15日、共同開発した情報活用能力育成のための教材「みやぎ情報活用ノート」中学校編の無償提供を開始した。活動スキル・探究スキル・プログラミング・情報モラルの4つの分野を総合的に学習できる。
朝日中高生新聞、LINEでニュース配信開始
朝日学生新聞社は2019年11月12日、LINEが運営するニュースサービス「LINE NEWS」にLINE公式アカウント「朝日中高生新聞」を開設した。毎週火曜と土曜の午後7時にニュースを配信する。
LINE、無料のプログラミング学習プラットフォーム一般公開
LINEは2019年10月31日、プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」の一般公開を開始した。「LINE entry」を活用して、学校の先生がプログラミング授業を行えるほか、家庭でも子どもたちが遊んだり、保護者が子どもに教えたりすることもできる。
大学生が就職したい企業…1・2位は公務員、民間企業トップは？
リスクモンスターは2019年10月28日、第5回「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果を発表。1位は5年連続で「地方公務員」、2位には「国家公務員」が続いた。民間企業トップは3位「グーグル（Google）」だった。
親子の会話は高学年ほど減少、LINEなどのやり取りは増加
小中学生の親子の会話時間は学年が上がるにつれて減少傾向にあるが、親子間でのLINEやメールなどによるメッセージのやり取りは学年が上がるにつれて増加することが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2019年9月27日に発表した調査結果より明らかになった。
