NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月12日、「子どものICT利活用の検討」についての調査結果を公表した。子どもがスマートフォンや携帯電話を利用することで保護者が心配なのは、投稿トラブルや個人情報など「ネットでのコミュニケーション」であった。
東京都は平成30年3月19日から31日までの期間限定で、LINEを活用した自殺相談を試行的に実施する。都内自殺者数における若年層の割合は全国よりも高いことから、若者に浸透しているLINEを活用。都内在住・在勤・在学者の自殺などの悩みを受け付ける。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
未成年者の携帯電話・スマートフォン(スマホ)の最新の利活用状況について、デジタルアーツが実施した調査によると、子どもおよび保護者の過半数が最近のネットに関する事件で自分が当事者になりうると感じたものは「特にない」と回答していることが明らかとなった。
全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング~ココロの健康相談」を実施する。
Qrioは、2018年1月17日から2月13日の期間クラウドファンディングにて予約販売していた、子ども見守りサービス「Qrioただいまキット~こどもの『ただいま』をLINEでお知らせ~」を、2月22日より家電量販店やECサイトにて一般発売すると発表した。価格は12,380円(税別)。
SNSに勉強に関する投稿をしている「勉強アカウント」を約半数の女子中高生が自発的に見ていることが、GMOメディアが運営する「プリキャンティーンズラボ」の調査で明らかになった。勉強のようすをSNSに投稿した経験がある女子中高生は約3割。
東京都は2018年1月26日、平成30年度(2018年度)の予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、2年ぶり増の7兆460億円。子育て環境の整備に1,847億円を計上し、待機児童解消に向けた取組みに重点を置くほか、子どもを伸ばす教育の推進などに充てる。
女子小学生の保護者の4割以上は「タブレットでの学習」に前向きだが、「タブレットでの読書」については6割近くが消極的であることが、アスキー・メディアワークスなどの調査からわかった。女子小学生の半数は、紙とタブレットを併用して学習したいと考えていた。
2018年1月17日、YouTube内のiTeachers TV内で「新春特別企画 3ミニッツ祭り」の第3回が公開された。教育現場で役立つICTや、子どもたちの学びに活用できるアプリ情報などを伝える。
Qrioは2018年1月17日、子どもの帰宅をLINEで知らせる見守りサービス「Qrioただいまキット」の予約販売を開始した。2月13日までの予約販売期間中は、初回限定割引価格9,870円(税込)で受け付けている。販売開始は2月下旬の予定。
LINEは、同社運営の無料メッセージングアプリ「LINE」について、2018年3月を目処に携帯電話版のサービス提供を終了すると発表した。
インターネットモニタリングなどを行うアディッシュでネットいじめ対策事業を展開するスクールガーディアン事業部は、いじめ匿名通報アプリ「Kids' Sign(キッズサイン)」をLINE上でもサービス提供すると発表した。2018年1月中旬よりサービス開始予定。
LINEモバイルは、同社が運営する格安SIMサービス「LINEモバイル」において、招待した友だちの登録事務手数料が最大無料になる「友だち招待」機能を公開した。
LINEとMobike(モバイク)が共同で記者会見を開催し、2018年前半を目標に日本国内で自転車シェアのサービスを立ち上げるための資本業務提携を締結したことを明らかにした。
大阪府教育センターは、府立高校10校の1・2年生を対象に、LINEを活用した教育相談を平成30年1月8日から週2日、期間限定で試行実施する。生徒がさまざまな不安や悩みを相談しやすい環境を整えるため、SNSを活用した相談体制の構築に向けて行われるもの。