法科大学院、予算配分率トップは神戸大135%…上位は東大など7校

 文部科学省は平成29年12月28日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、平成30年度分の審査結果を公表した。配分率のトップは神戸大学の135%で、配分率の上位は東京大学、京都大学、早稲田大学、一橋大学、慶應義塾大学、岡山大学の7校となった。

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審査結果を踏まえた各法科大学院の配分率一覧
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 文部科学省は平成29年12月28日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、平成30年度分の審査結果を公表した。配分率のトップは神戸大学の135%で、配分率の上位は東京大学、京都大学、早稲田大学、一橋大学、慶應義塾大学、岡山大学の7校となった。

 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、メリハリある予算配分を通じ、入学定員の適正化など組織見直しを促進するとともに、先導的な取組みを支援し、法科大学院の教育力向上を図ることが目的。文部科学省が平成27年度予算から導入している。

 平成30年度は、35校の法科大学院が137件の取組みを申請。学識経験者らで構成する審査委員会の審査により、加算額を決定した。なお、平成30年度予算の基礎額の類型設定については、平成29年10月2日に公表されている。

 審査によって、「卓越した優れた取組み」と評価されたのは、北海道大学、東京大学、岡山大学の3大学。北海道大学は実効的な継続教育プログラム、東京大学は国際化対応プログラム、岡山大学は西日本における地域貢献プログラムが高く評価された。「特に優れた取組み」には、京都大学や早稲田大学など11大学による16の取組みが選ばれた。

 審査結果を踏まえた最終的な配分率は、神戸大学の135%がトップ。ついで東京大学、京都大学、早稲田大学が130%、一橋大学、慶應義塾大学、岡山大学が120%、千葉大学と大阪大学が115%、九州大学と北海道大学が110%、中央大学が105%、名古屋大学と同志社大学が100%。

 平成30年度に学生を募集しない予定の18校と公立2校を除く37校のうち、配分率100%以上は14校。一方、配分率0%は2年連続で南山大学となった。
《奥山直美》

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