英語の民間試験導入、賛成は半数弱…18歳意識調査

 日本財団は2019年1月30日、第8回「18歳意識調査」の調査結果を発表した。今回のテーマは「大学入試」。大学入学共通テスト英語科目への民間試験導入について46.0%が「賛成」、26.1%が「反対」している。

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英語の民間試験導入について
  • 英語の民間試験導入について
  • 回答者の職業、進路(希望を含む)
  • 地方大学の定員確保や地域創生の一環として、私立大学定員の厳格化が進められていることにより、大都市の私立大学定員が抑制されるという見方があることについて
  • 今の日本の地方大学は地域社会に貢献できていると思うか
  • 日本の大学がグローバル社会で活躍できる人材の育成の場になっていると思うか
  • 大学入学共通テストの国語と数学で記述式が導入されることについて
 日本財団は2019年1月30日、第8回「18歳意識調査」の調査結果を発表した。今回のテーマは「大学入試」。大学入学共通テスト英語科目への民間試験導入について46.0%が「賛成」、26.1%が「反対」している。

 2015年の改正公職選挙法により選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、民法の改正に伴い2022年4月からは成人年齢も18歳に変わる。これを受け日本財団は、18歳の若者が何を考え、何を思っているのかを継続して調べる意識調査を2018年10月より行っている。

 第8回の18歳意識調査は「大学入試」をテーマに実施。全国の17歳~19歳の男女800名から回答を得た。調査期間は2018年12月21日~12月24日。

 調査対象者のうち、「大学進学予定者(希望者)」32.4%、「現在大学生」28.4%、「短大進学予定者(希望者)」2.4%、「現在短大生」1.8%で、大学生・短大生を含めた大学・短大への進学希望者は64.9%だった。一方、「専門学校進学予定者(希望者)」9.1%、「現在専門学校生」6.4%、「就職している」2.4%、「その他」17.3%。

 地方大学の定員確保や地域創生の一環として、私立大学定員の厳格化が進められている。これにより、大都市の私立大学定員が抑制されるという見方があることについて、41.0%が「反対」と回答した。その理由については、「入りたい大学に入れない」「進学したい学生の気持ちを考えていない」という意見が多かった。また、大都市私立大学の定員を減らすという考えではなく「地方大学の価値を高めるべき」という意見もあがっている。

 地方大学は地域社会に貢献していると思うかという質問には、「はい」37.4%、「いいえ」36.1%。「貢献できている」理由は、「大学があるだけで若者が集まり、経済効果も生まれる」「ボランティア活動を行っている」「地元の資源や特産を生かした研究をしている」。「貢献できていない」理由は、「地域に貢献しているという話を聞いたことがない」「大学生活をしていて自覚がない」と、実感がないようすがうかがえた。

 日本の大学がグローバル社会で活躍する人材育成の場になっていると思うかという質問に対しては、「なっている」38.0%、「なっていない」37.6%。「なっている」の理由として、「グローバルに重きを置く大学が増えている」「英語に力を入れている大学が増えている」「海外留学制度が整った大学も増えている」など。「なっていない」の理由には、「英語の教育方法が根本的に間違っている」など、日本の英語教育に対する意見が多かった。

 大学入学共通テスト英語科目への民間試験導入については、「賛成」46.0%、「反対」26.1%。賛成の理由は、「英語を積極的に学ぼうとする人が増え、グローバル社会に最終的に貢献することになると思う」「就職にも役立つ」など。反対の理由は、金銭面で負担が増えることにより、「受けられる家庭と受けられない家庭が存在する以上、このようなことは格差拡大防止のためにも導入すべきでない」など、公平性に欠けるという意見が目立った。

 大学入学共通テストの国語と数学で初めて記述式が導入されることについては、「賛成」43.4%、「反対」31.6%、「その他」25.0%。賛成の理由は、記述式の方がマークシート方式より「本当に理解しているかがわかる」「学力向上につながる」「実力が問われる」など。反対やその他の理由は、「採点基準が曖昧になる」「採点が困難」「導入前と違う指標で見るから不公平」「混乱が生じる」などの意見があがった。

 調査結果の詳細は、日本財団のWebサイトで公開されている。
《外岡紘代》

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