【台風19号】被災学生の支援策、緊急採用奨学金など

　日本学生支援機構は2019年10月15日、台風19号で被災した学生への支援策を公表した。東京都や長野県など13都県の市町村が災害救助法の適用地域に指定されており、被害を受けた学生から「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」「減額返済・返済期限猶予」の申請を受け付ける。

生活・健康大学生

2019.10.16 Wed 13:45

　日本学生支援機構は2019年10月15日、台風19号で被災した学生への支援策を公表した。東京都や長野県など13都県の市町村が災害救助法の適用地域に指定されており、被害を受けた学生から「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」「減額返済・返済期限猶予」の申請を受け付ける。

　2019年台風第19号に伴う災害で被害地域として災害救助法の適用地域に指定されたのは10月15日現在、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の約300市町村。適用地域の最新情報は、日本学生支援機構（JASSO）のWebサイトなどから確認できる。

　緊急採用奨学金の対象は、今回の災害で家計が急変し、奨学金の貸与を希望する短期大学・大学・大学院・専修学校（専門課程）・高等専門学校に在学中の学生。無利息の緊急採用（第一種奨学金）と利子付の応急採用（第二種奨学金）があり、在学校を通じて申し込む。

　災害救助法適用地域に居住する世帯で、当該の災害により家計が急変したことで奨学金を希望する場合は、該当者全員の推薦を受け付ける。なお、災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、同等の災害に遭った世帯の学生、同地域に勤務し勤務先が被災した世帯の学生で同等の災害に遭った者についても、適用地域に準じて取り扱う。

　また、今回の台風による災害で学生本人が居住する住宅に半壊以上など（床上浸水を含む）の被害を受け、生活の継続に支障をきたした学生が、1日も早く通常の学生生活に復帰し、学業を継続できるようJASSO支援金の支給も行っている。支給額は10万円（返還不要）。在学している学校を通じて申し込む。

　災害により奨学金の返還が困難になった者に対しては、毎月の返還額を減額して返還できる「減額返還制度」、返還期限の猶予を願い出ることで一定期間返還期限が延期される「返還期限猶予制度」の申請も受け付けている。制度利用希望者は、「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」をJASSOに提出する。

　緊急採用奨学金、JASSO支援金、減額返還制度、返還期限猶予制度の詳細は、JASSOのWebサイトに掲載している。

《奥山直美》