毎年11月を「子供・若者育成支援推進強調月間」と定めている内閣府は、立命館大学産業社会学部・大学院人間科学研究科教授の宮口幸治氏による公開講演「どうしても頑張れない若者への支援」を令和4年11月8日にYouTube配信する。
日本行政書士会連合会（日行連）、山口大学、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の三者による著作権教育Eネットワークは2022年10月24日、小学校の中・高学年向けの著作権学習教材を無料公開した。40分程度の授業時間で著作権指導を行うことができる。
大学入試センターは2022年10月21日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。申請は12月12日～2023年1月30日まで受け付ける。
日本英語検定協会は2022年10月24日、Webサイトで「英検2022年度第2回一次試験」の合否結果閲覧サービスを開始する。1級・準1級が正午公開、以降、順次受験級ごとに発表される。受験者は「英ナビ！会員」へのログインで閲覧できる。
首都圏模試センターは2022年10月17日、「2023年中学入試予想偏差値一覧」11月版を公表した。合格率80％の偏差値を男女・日程別に掲載。男子は開成や聖光学院、筑波大附駒場が78、女子は渋谷教育学園幕張や桜蔭、渋谷教育学園渋谷、慶應義塾中等部が77。
厚生労働省は2022年10月20日、2022年度の「児童虐待防止推進月間」の取組みについて発表した。全国フォーラムは11月20日に香川県で開催しYouTubeでライブ配信。最優秀標語も表彰する。また期間中は県内のランドマークをオレンジ色にライトアップする。
東京都教育庁は2022年10月20日、2023年度東京都立高等学校、中学校・中等教育学校の第一学年生徒の募集人員を公表した。都立高等学校の全日制課程の募集人員は、前年度より640人増の4万1,030人。白鷗が募集停止となり、三田・向丘等20校が学級増となる。
家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63％にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。
山梨県教育委員会は2022年10月19日、2022年度（令和4年度）中学校卒業予定者の第1次進路希望調査結果の概要を公表した。甲府東（普通）2.13倍がもっとも高く、全日制公立27校の参考倍率は1.03倍と全県1学区制となってから最低となった。
文部科学省は2022年10月19日、学校のマスク着用の考え方に関し更なる周知を図るため、厚生労働省のリーフレットについて事務連絡を発出した。着用ルールに変更はないが、リーフレット等も活用して、活動に応じたメリハリのあるマスク着用が行われるようお願いしている。
文部科学省は2022年10月19日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について、教育委員会等に事務連絡を発出した。換気による感染対策には高機能換気設備の導入を積極的に検討するよう求めている。
クレアールは、2022年11月13日の行政書士試験向け対策講座のカリキュラムの一部である「基本確認択一式模試」の無料体験を実施している。希望者には択一式54問・解答解説・割引クーポンを無料でプレゼント（PDFデータ）。申込みは10月末まで。
関西学院高等部は2022年12月17日、探究学習の成果・活動を発表する場として「中・高生 探究の集い2022」を西宮上ケ原キャンパスにて開催する。オープン部門・コンテスト部門の2部門で11月21日まで、申込み・事前課題の提出を受け付ける。
学研ホールディングスのグループ会社Gakkenは2022年10月8日、シリーズ累計200万部超の「COMIC×STUDY マンガでわかる」シリーズの「中学英語 中1～3」を発売した。定価は1,320円（税込）。
福岡県は2022年10月6日、2023年度（令和5年度）県立高等学校等入学定員について発表した。福岡や筑紫等10校が学級増となり、県立高校全日制の入学定員は前年度比400人増の2万2,320人となる。
千葉県教育委員会は2022年10月3日、海外からの出願について、新型コロナウイルス感染症の影響等で郵便の遅れ等が生じる恐れがあることから、海外在住の志願者向けのメール相談窓口を開設していることを発表した。
