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内閣府は6月17日、平成26年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。
消費者庁は6月17日、「平成26（2014）年版消費者白書」を公表した。オンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることが明らかになった。
SAPIX（サピックス）小学部は、6月8日に小学6年生を対象に実施した「2014年第2回志望校判定サピックスオープン」の80％判定偏差値表をウェブサイトに掲載している。10月15日まで掲載予定。
法務省は6月17日、平成26年度司法書士試験の出願状況を発表した。出願者数は昨年度比2,863人減の2万4,537人で、4年連続の減少となった。筆記試験は7月6日（日）、口述試験は10月14日（火）に実施される。
日本英語検定協会6月17日、「2014年度第1回実用英語技能検定一次試験」について、1級～5級の合格点をホームページに公開した。合否結果・成績表閲覧サービスは6月20日（金）に開始予定。
首都大学東京は、高校生を対象としたオープンクラス「高校生のための数学-夏の学校」を8月2日（土）に開催する。同大数理科学コースの教員4名が大学で学ぶ数学を高校生向けにわかりやすく講義する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
北海道教育委員会は6月16日、平成27（2015）年度公立高校入試の学校裁量の実施予定を発表した。新たに根室高校が学力検査で「学校裁量問題」を導入し、計40校となる。また、推薦入試の要件も同日発表した。
「中高生国際Rubyプログラミングコンテスト2014 in Mitaka」が12月6日に開催される。開催にあたり、7月1日から9月30日までの間にRubyで作成したオリジナル作品を募集、個人またはグループで応募できる。
夏休みに全国の大学で開催される子ども向けイベントの紹介ウェブサイト「体験イベントin大学」が6月16日に公開した。今年は、幼児～中学生向けに159大学、332イベントの情報を掲載している。掲載期間は、2014年8月31日（日）まで。
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
文部科学省は6月13日、小中高校を対象とした性同一性障害に関する調査結果を発表した。性別に違和感を持ち、本人や保護者が性同一性障害であると認識し、学校の教職員に相談のあった件数は全国で606件にのぼることが明らかになった。
東京消防庁は、夏に多発する事故を防ぐため、「河川やプール等での水の事故防止」「子どもの火遊びや花火による火災防止」についてホームページに掲載した。河川やプールで溺れる事故で救急搬送される人数は、7月にもっとも多いという。
東京都教育委員会は6月12日、「特別支援学校におけるタブレット端末活用事例」をホームページに公開した。タブレット端末を使って筆順の学習をしたり、身体の動きを把握したりするなど、都内12校の事例をPDF形式で56ページにわたって紹介している。
横浜市教育委員会は6月6日、「教職員の業務実態に関する調査」の結果を発表した。教職員の業務時間は勤務日が平均11.45時間、休日が平均2.57時間で、約9割が忙しいと感じていることが明らかになった。
東京都教育委員会は6月12日、平成27（2015）年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定について、日程と応募資格、検査方法などを発表した。一般募集の検査は平成27年2月3日（火）、合格発表は2月9日（月）に行う。
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