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高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
北海道教育委員会は6月16日、平成27（2015）年度公立高校入試の学校裁量の実施予定を発表した。新たに根室高校が学力検査で「学校裁量問題」を導入し、計40校となる。また、推薦入試の要件も同日発表した。
「中高生国際Rubyプログラミングコンテスト2014 in Mitaka」が12月6日に開催される。開催にあたり、7月1日から9月30日までの間にRubyで作成したオリジナル作品を募集、個人またはグループで応募できる。
夏休みに全国の大学で開催される子ども向けイベントの紹介ウェブサイト「体験イベントin大学」が6月16日に公開した。今年は、幼児～中学生向けに159大学、332イベントの情報を掲載している。掲載期間は、2014年8月31日（日）まで。
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
文部科学省は6月13日、小中高校を対象とした性同一性障害に関する調査結果を発表した。性別に違和感を持ち、本人や保護者が性同一性障害であると認識し、学校の教職員に相談のあった件数は全国で606件にのぼることが明らかになった。
東京消防庁は、夏に多発する事故を防ぐため、「河川やプール等での水の事故防止」「子どもの火遊びや花火による火災防止」についてホームページに掲載した。河川やプールで溺れる事故で救急搬送される人数は、7月にもっとも多いという。
東京都教育委員会は6月12日、「特別支援学校におけるタブレット端末活用事例」をホームページに公開した。タブレット端末を使って筆順の学習をしたり、身体の動きを把握したりするなど、都内12校の事例をPDF形式で56ページにわたって紹介している。
横浜市教育委員会は6月6日、「教職員の業務実態に関する調査」の結果を発表した。教職員の業務時間は勤務日が平均11.45時間、休日が平均2.57時間で、約9割が忙しいと感じていることが明らかになった。
東京都教育委員会は6月12日、平成27（2015）年度東京都立中等教育学校および東京都立中学校入学者決定について、日程と応募資格、検査方法などを発表した。一般募集の検査は平成27年2月3日（火）、合格発表は2月9日（月）に行う。
文部科学省は6月12日、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を教育の情報化ウェブサイトにて公開した。目の疲労や姿勢の悪化など健康への影響について留意すべきポイントを20ページにわたって紹介している。
高校生ICT Conference2014が北海道、東京、大阪、奈良、大分の5拠点で7月21日（月）～10月19日（日）の期間に開催される。さらに、高校生の意見を政府に届けるべく、各地域の代表者がサミットで熟議し、提言として関係府省庁等に報告する。
代々木ゼミナールは6月12日、大学・学部・学科別入試難易ランキング表と大学入試センター試験得点分布表、私立大学模試偏差値分布表を公表した。センター試験の得点率や偏差値の高い順に掲載している。
半数近くの学生が就職活動に不当な選考をされたと感じており、26.9％は「学歴」、15.0％は「容姿」が原因であると回答していることが、日本労働組合総連合会が6月12日に発表した「就職活動に関する調査」より明らかになった。
2013年度に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.03％と1998年からの調査以来、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。
中高生を対象とした理科教育に基づく公募コンクール「第58回 日本学生科学賞」が開催される。物理、化学、生物、地学、広領域、情報技術の6分野の作品を募集。高校生の優秀作品は国際学生科学技術フェア（ISEF）にも出品される。
